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最高益更新の日本電産、決算説明会で永守会長は何と言った?

4/27(木) 12:20配信

投信1

最高益更新が続く

2017年4月25日、電子部品メーカー大手の日本電産 <6594> が2017年3月期決算を発表しました。実績は売上高が5期連続で増収・増益となり、過去最高を更新。また、営業利益、税前利益、当期利益も4期連続の増益となり、過去最高を更新しています。ただし、ほぼ会社予想通りだったため、特段のサプライズはありませんでした。

一方、2018年3月期の会社予想については増収・増益予想ではあったものの、市場コンセンサスをやや下回っています。しかし、同社の期初予想は例年保守的であることや、1ドル105円、1ユーロ110円と現状の為替水準よりも円高が見込まれているため、ネガティブサプライズというほどのものではありませんでした。

このように、決算数値そのものには大きなサプライズはありませんでしたが、決算発表の翌日に開催された決算説明会では、同社の中期的な成長を考えるうえで、いくつかの重要なメッセージがありました。

売上総利益率の改善に注力する

第1の注目メッセージは、2021年3月期に売上高2兆円(2017年3月期実績は1.2兆円)、営業利益率15%(同11.7%)を目指す同社の中期計画「Vision 2020」を達成するために、売上総利益率(以下、GPM)の改善に注力することが強調されたことです。

GPMの目標値については、2017年3月期実績の23.9%から2021年3月期には約7%ポイント改善の31%以上を目指すことが今回初めて明らかにされています。そのために、共通購買の促進、部品内製化による材料・外注費の削減や、スマートファクトリー化戦略(自動化やIoT化を進めること)で省人化を進め、直接労務費を削減する考えが示されました。

現在、同社はモータ専業メーカーを脱し、周辺回路までを含むモジュール製品を強化することで成長を目指しています。このため、今後は研究開発費の大幅な増加が避けられないなかで、いかに営業利益率を改善させていくかが課題でしたが、今回の説明でその解決策が明確になったと考えられます。

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最終更新:4/27(木) 12:20
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