ここから本文です

北電、経営効率化へ委員会 コスト削減、320億円超目標

4/27(木) 2:01配信

北國新聞社

 北陸電力は26日、コスト削減や収益拡大に向け、社内に経営基盤強化委員会を設置したと発表した。志賀原発の再稼働の見通しが立たない中、昨年度に達成した320億円以上の経費カットを目標に掲げ、人件費などのさらなる圧縮に取り組む。

 「これまで大なたは振るってこなかったが、今後はやっていかなければいけない」

 富山市の本店で開かれた決算会見で金井豊社長はこう述べ、「聖域なき収支改善」への決意を強調した。

 委員会は社長を委員長に各副社長と常務で構成する。人件費など社内の経費だけでなく、社外向けについても見直しを検討する方針で、金井社長は「地域との関係性などを考慮して踏み込めなかった部分も実施したい」と話した。

 一方で、金井社長は「志賀原発が停止したままでの抜本的な収支改善は困難だ」とし、再稼働の前提となる新規制基準の適合性審査会合に向けたデータ収集に力を入れる考えを示した。

 3月の審査会合で北電は、活断層の可能性が浮上している敷地内断層の資料を整理して提示した。だが、原子力規制庁からはデータ不足を指摘する声が相次ぎ、断層の活動性に関する議論は行われなかった。

 金井社長は「審査は当初の期待ほど進んでいないのが実感だ」と歯がゆさをにじませ、「補足的な調査をさらに進めることで納得を得たい」と話した。

 電気料金を値上げする可能性について金井社長は「顧客への影響が大きいので抑制的に考えている」と述べ、経費節減を徹底することで回避したい考えを示した。ただ、志賀原発停止が長引いた場合については「検討せざるを得ない」とも語った。

北國新聞社

最終更新:4/27(木) 2:01
北國新聞社