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国内通販市場は2017年に10兆円超え、ECが8割を占める

4/28(金) 16:09配信

ITmedia マーケティング

 市場調査を手掛ける富士経済は、国内のB2C通販市場を通販形態別および商品カテゴリー別に調査、分析した結果を報告書「通販・e-コマースビジネスの実態と今後 2017」にまとめた。

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 2016年における国内通販市場全体の規模は9兆5292億円、2017年には10兆円超が予測される。通販形態別にみると、2000年以降実店舗から需要を取り込み伸び続けるECが市場拡大をけん引している。2016年のEC市場は前年比11.8%増の7兆6099億円。2017年は前年比8.5%増の8兆2571億円が予測されるという。

 受注が伸びているのはスマートフォンやタブレット端末向けサイト。一方でPC向けサイト経由の伸びは鈍化している。カタログ通販、テレビ通販、ラジオ通販はECへの需要シフトにより苦戦が続いている。

 この市場は消費税増税前の駆け込み需要の反動減で失速した2014年を除き、2桁の成長を維持している。2015年にAmazon.co.jpが開始した「Amazon Prime Now」などユーザーの利便性を高める新たなサービスが開始され、2016年も引き続きサービスの拡充が進められたことから、実店舗からの需要流入が続いている。また、スマートフォンやタブレット端末が普及したことで、各社ともこれら向けに最適化したECサイトの構築やアプリケーションのリリースなどを進めている他、コンビニエンスストアの店舗での商品受け取りや宅配専用ロッカーの設置など、受注形態や受取方法の多様化が進んでいる。

 市場は拡大を続けているものの、競合企業が増加していることなどもあり価格競争は激化している。また、日本の人口が減少する中で既存流通チャネルからの需要シフトも頭打ちとなる可能性が高いことから、伸びは徐々に低下していくと報告書は指摘している。

 しかし、近年は中高年や高齢者層においてもインターネットの普及率が高まっていることから、こうした層のEC利用は着実に進むとみられる。また、GMSやSM、家電量販店などでは顧客を囲い込むためECへの参入や実店舗と連携したEC事業強化が活発化するとみられる。

 商品カテゴリー別では、市場規模、伸び率、共に大きいのはアパレル、家電製品、PC、書籍・ソフト。食品・産直品も市場規模は大きいが、伸び率はやや鈍化している。