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「防犯カメラ補助活用を」 女児事件受け千葉県、市町村に呼び掛け

4/28(金) 12:00配信

千葉日報オンライン

 先月千葉県我孫子市北新田の排水路脇で、ベトナム国籍の松戸市立六実第二小3年、レェ・ティ・ニャット・リンさん(9)の遺体が見つかった殺人・死体遺棄事件を受けて、千葉県が市町村の防犯カメラ設置に対する補助金制度の見直しを検討していくことが27日、分かった。現行制度では通学路の安全確保が補助対象外となっており、今後はより活用しやすい制度とする考え。

 県くらし安全推進課によると、現行の制度には対象を「ひったくり」「自動車盗」「車上狙い」の3種類の犯罪抑止目的に限る規定があるという。同課は、この規定でも「ひったくりや車上狙いの抑止目的で設置すれば、併せて通学路の安全確保も図れる」とするが、今後は「通学路の安全確保」を主目的とした設置も対象となるよう、規定の変更を検討する考え。

 同課によると、昨年度、県が市町村向けに補助予算4千万円を計上していたが、設置希望が少なく1500万円が使われなかった。

 県は27日、市町村の防犯担当者を集めた会議を開き、同課の山下裕課長が、事件で防犯カメラ映像などが容疑者の逮捕に結び付いたとされていることに触れ、「防犯カメラは犯罪抑止にもつながるが、補助金が十分に活用されていない」として積極的な利用を呼び掛けた。

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