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日銀短観が改善、景況感は緩やかに回復か 2017年度に「増収増益」を予想する企業は27.6%

4/29(土) 14:00配信

MONEYzine

 日銀は4月3日、3月の全国企業短期経済観測調査(短観)を発表した。景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いて求める業況判断指数(DI)は全体がプラス10で、前回の2016年12月時点より3ポイント改善した。

 企業の規模別では、大企業(資本金10億円以上)がプラス16で同2ポイント改善、中堅企業(同1億円以上10億円未満)がプラス15で同3ポイント改善、中小企業(同2,000万円以上1億円未満)がプラス5で同3ポイント改善した。先行きについては、大企業がプラス14、中堅企業がプラス8、中小企業がプラス3とやや慎重な見方をしているものの、足元の景況感は改善しているようだ。

 そんな中、帝国データバンクは全国の企業2万3,929社を対象に「2017年度の業績見通しに関する企業の意識調査」を実施し、その結果を4月14日に発表した。調査期間は3月17日から31日で、有効回答企業数は1万305社。

2016年度の実績見込み、2017年度の見通しについて 2017年度(2017年4月決算~2018年3月決算)の自社の業績見通しを聞いたところ、「増収増益(見込みを含む 以下同じ)」と回答した企業は27.6%で、2016年3月の前回調査より1.7ポイント増加した。「増収減益」は6.7%で同0.9ポイント増加、「減収増益」は5.4%で同0.2ポイント減少、「減収減益」は17.7%で同3.0ポイント減少、「前年度並み」は23.5%で同0.8ポイント増加、「その他」は19.2%だった。

2017年度「増収」「増益」「増収増益」を見通す企業の割合~従業員数別~ 企業の規模別に「増収増益」を見通す企業の割合をみると、「1,000人超」が41.1%で最も多く、大企業を中心に2017年度の業績を前向きに見ている企業が多かった。また、業績見通しにおける企業の規模別格差は2016年3月の前回調査より縮小しており、業績の回復は緩やかに中小企業にも広がりつつあると同社は指摘している。

 企業の業績見通しに明るさが見られる一方で、事業環境においては人手不足や人件費の増加などの課題を持つ企業も少なくない。経済の動向には、引き続き注視しておく必要がありそうだ。

最終更新:4/29(土) 14:00
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