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東京都心オフィス、空室率低下も新築賃料が下落 五輪に向けて供給量は一時的に増加予想

MONEYzine 4/29(土) 18:00配信

 三鬼商事は4月13日、3月時点の「東京都心5区の最新オフィスビル市況」を発表した。同レポートは、千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区の東京ビジネス地区にある、基準階面積が100坪以上の主要貸事務所ビル2,586棟を対象に調査したもの。

 東京ビジネス地区の3月時点の平均空室率は3.60%で、前月より0.10ポイント低下、前年同月比で0.74ポイント低下した。成約の動きが小規模だったものの、新規供給や解約の影響が少なく空室率が小幅に低下した。1坪当たりの平均賃料は1万8,730円で、39カ月連続で上昇した。上昇幅は前月比で75円、前年同月比で757円だった。既存と新築の別に平均賃料を見ると、既存ビルは1万8,502円で前月比で111円上昇、前年同月比で772円上昇したものの、新築ビルは2万8,357円で前月比で512円下落、前年同月比で785円下落した。

 一方、森トラスト株式会社は公表資料や現地確認などをもとに「東京23区の大規模オフィスビル供給量調査」を実施し、その結果を4月18日に発表した。調査時点は2016年12月。

 東京23区の大規模オフィスビル(オフィス延床面積1万平方メートル以上)の2016年の供給量は99万平方メートルで、過去20年の平均105万平方メートルを下回った。2017年の供給量も79万平方メートルで同平均を下回る見込み。以降は、2018年が139万平方メートル、2019年が106万平方メートル、2020年が177万平方メートル、2021年が51万平方メートルで、供給量は東京オリンピックに向けて増加するものの、以後はその反動で減少するとみられている。

 また、東京23区の中規模オフィスビル(オフィス延床面積5,000平方メートル以上1万平方メートル未満)の2016年の供給量は11万6,000平方メートルで、過去10年の平均(13万3,000平方メートル)を3年連続で下回った。2017年も9万3,000平方メートルで同平均を下回るものの、2018年は14万5,000平方メートルで5年ぶりに上回るとみられている。

 2020年の東京オリンピックに向けて、都内のオフィスの供給量が一時的に増えることが予想されるが、新築オフィスビルの賃料下落は、こうした需給動向を見越している可能性もありそうだ。

最終更新:4/29(土) 18:00

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