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トランプ政権発足100日 「米国第一」乏しい成果 通商政策で強硬姿勢

4/29(土) 7:01配信

日本農業新聞

 トランプ米大統領が29日で就任100日を迎える。自国の利益を最優先する米国第一主義を掲げ、大幅な政策転換を目指すが、実現したのは環太平洋連携協定(TPP)離脱など一部だけ。選挙公約でうたった医療保険制度改革(オバマケア)見直しなどは議会との調整で難航が続く。成果を急ぐトランプ政権は通商政策で強硬姿勢に出ており、日米経済対話でも厳しい要求を突き付けてくる可能性がある。

 トランプ大統領は昨年の当選後、就任後100日間で実現する政策として、TPP離脱やオバマケア見直し、メキシコ国境の壁建設などを掲げていた。TPP離脱は就任わずか4日後に実行したが、その他の政策は難航。オバマケア見直しは議会の反対で修正を迫られた。税制改革も財源確保に課題があり、今後議会との調整で壁にぶつかるのは必至だ。

 一方、通商政策では貿易不均衡の是正へ、各国との枠組み作りに意欲を見せている。トランプ政権が最優先事項と位置付ける北米自由貿易協定(NAFTA)の見直しへ、以前から批判してきたメキシコに加え、カナダの酪農保護政策にも矛先を向けている。

 4月には最大の貿易赤字相手国の中国と貿易不均衡是正に向けた100日計画の作成に合意。日本とも日米経済対話を立ち上げ、日米自由貿易協定(FTA)を視野に入れる。トランプ政権は来年秋の中間選挙までに、通商分野で成果を上げたい考えとみられる。大統領令の指示で、商務省は6月にも貿易赤字の原因を分析する報告書をまとめる予定。それを基に日本への具体的な要求をまとめ、市場開放などを強く迫ってくる可能性がある。

日本農業新聞

最終更新:4/29(土) 7:01
日本農業新聞