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アクティブシニアで沖縄経済はまだまだ元気になれる

4/29(土) 16:55配信

沖縄タイムス

 全国的に「人口減少」「高齢化」「少子化」が大きな課題となっていますが、沖縄県は依然として人口増加が続いており、2015年の国勢調査の増加率は全国一でした。沖縄県という単位では、当面は人口増加が続く見通しですが、へき地や離島などの地域レベル、自治体レベルでは全国と同様、人口減少や高齢化、少子化に悩んでいる自治体も少なくありません。ただここで視点を変えて、実際に地域で活躍している世代をとらえて推計してみると違った一面が見えてきます。今回は、今後の地域活性化を考える上で参考となるひとつのポイントをご紹介したいと思います。

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■沖縄の人口は増加傾向が続く

 先日、総務省が公表した人口推計(2016年10月1日時点)によれば、外国人を含む日本の総人口は1億2693万3000人で6年連続の減少となりました。都道府県別では、前年よりも増加したのは7都県だけで、40道府県は減少しています。ちなみに、沖縄県は0.4%増で、東京都の0.8%増に次いで第2位の増加率となっています(図表1を参照)。

 現在の日本における大きな課題として挙げられるのは、「人口減少」「高齢化」「少子化」です。

 実際、2015年の国勢調査ベースで見ると、日本の総人口は1億2709万人で、2010年と比べて0.8%減少しました。総人口が減ったのは1920年の調査開始以来初めてでした。また、年齢3区分ごとの割合では、年少人口(0~14歳)12.6%、生産年齢人口(15~64歳)60.7%、老年人口(65歳以上)26.6%となっています。15歳未満の年少人口の割合は調査開始以来最低となり、逆に65歳以上人口の割合は最高となりました。

 さらに、4月10日に公表された将来推計人口(国立社会保障・人口問題研究所)によれば、2065年の人口は8,808万人まで減少すると推計されています。また、年齢3区分ごとの割合では、年少人口(0~14歳)は10.2%、生産年齢人口(15~64歳)は51.4%とそれぞれ減り、老年人口(65歳以上)は38.4%に大幅に増える見通しとなっているのです。特に老年人口の割合は、現在の約「4人に1人」から、2065年には「2.6人に1人」になると推計されています。

 一方、沖縄県は、2015年の国勢調査では人口143万3566人で、人口増加率は2.9%と全国一高くなっています。年齢3区分ごとの割合では、年少人口(0~14歳)17.4%、生産年齢人口(15~64歳)62.9%、老年人口(65歳以上)19.6%となっており、年少人口割合は全国で最も高く、老年人口の割合は全国で最も低くなっています(図表2を参照)。

 沖縄地域は、全国的な課題である人口減少とは無関係なように感じますが、今回の調査で初めて、老年人口の割合が年少人口の割合を上回るなど、徐々に高齢化の波が押し寄せてきていることが分かりました。沖縄県においても、全国平均ほどではないものの、将来推計では、総人口は若干減少し、若年人口と生産年齢人口の割合も減る一方で、老年人口の割合が上昇すると予測されています。

 また、沖縄においては地域ごとに年齢構成にばらつきが見られます。特に離島やへき地においては自然減少や県内都市部への流出により人口バランスが崩れ、人口減少問題に直面している自治体もあります。65歳以上人口が総人口の30%以上となっている自治体も存在しているのです。

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最終更新:4/29(土) 16:55
沖縄タイムス