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福島県内移住 支援組織設立に補助金 県、制度創設で後押し

4/30(日) 11:21配信

福島民報

 福島県は平成29年度、県内に移住を希望する人への住居や仕事の紹介などを担う支援組織の設立を後押しする補助制度を創設する。東日本大震災、東京電力福島第一原発事故後に減少した定住・2地域居住を回復させ、地域の活力創造につなげる。
 補助対象は地区や民間の団体や企業などで、事業費を助成し、支援の受け皿とする。
 補助事業は主に4分野。「仕事づくり」は地域の求人情報などの集約・発信を対象とする。伝統工芸や特産品の製造・開発などの担い手の紹介も含める。「住居の確保」では、居住できる空き家の情報収集や相談体制づくりを支援。「受け入れ支援」「地域住民との交流」は移住先を巡るツアーや既に移住している人から話を聞く機会づくりなどを想定している。
 事業に要する人件費や行事の企画などの経費を上限50万円、5分の4以内で補助する。対象事業を2つ以上組み合わせた場合は上限150万円、4分の3以内までとする。今年夏にも移住促進の事業を募るアイデアコンテストを開催する。優秀な取り組みを優先して採択する意向だ。
 県によると、震災前の県内は移住先としての人気が全国上位で、年間70組ほどが移り住んでいたが、震災後は半減。現在は回復傾向にあるが、都市間での競争は激しくなっている。

福島民報社

最終更新:4/30(日) 11:59
福島民報