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GHQ、民主化課題指摘 本紙と産経大青木准教授、報告書を入手分析

5/1(月) 10:55配信

宮崎日日新聞

 宮崎日日新聞は憲法施行70年を前に、戦後占領統治していた連合国軍総司令部(GHQ)による本県関係選挙報告書を入手し、宮崎産業経営大の青木誠弘准教授(憲法)と分析した。1947(昭和22)年4月、公選初の知事選、県・市町村議選など1カ月に6回集中した選挙を中心に、選挙運動の盛り上がりや選挙報道、女性の政治参加に触れながら民主化に向けた課題を指摘している。この直後の5月には、国民主権を掲げる憲法施行を控えており、青木准教授は「憲法の基本原理である選挙による民主主義がどれだけ根づくかチェックしようとしていた」とみている。

宮崎日日新聞

最終更新:5/1(月) 10:55
宮崎日日新聞