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同性婚に単身赴任手当、トランス手術に有休。LGBT施策に力を入れる企業増、でも…

5/1(月) 6:10配信

BuzzFeed Japan

性的マイノリティの従業員や顧客に対して先進的な取り組みを進める企業が増えている。経済同友会が2017年2月に公表した「ダイバーシティと働き方に関するアンケート調査結果」(有効回答131社)によると、LGBTに関して「相談窓口の設置」「研修の実施」などの施策を実施している企業の割合は39.7%。従業員5千人以上の企業に限れば75.0%になる。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】

そんな中で先進的な取り組みを進めているのが、外資金融大手のAIGグループだ。

2015年末から積極的にLGBTに関する取り組みを続け、2016年には、任意団体「work with Pride」が認定するLGBTに関する取り組みの評価指標「PRIDE指標」で最高のゴールドに表彰された。

たとえば、AIGグループの場合

「多様な人材を受け入れることだけではなく、多様な視点に基づいて社員それぞれが理解を深めることを目指しています」

AIGグループで「ダイバーシティ&インクルージョン」を担当するシニアマネージャーの馬場聡子さんは、BuzzFeed Newsの取材にそう語る。

2016年5月には、グループ会社で販売する保険商品で、同性パートナーを保険金の受取人として指定できるようになった。当時、生命保険会社の改定発表が続いていたが、AIGグループでは生命保険、傷害保険両方で改定を発表。国内で初めてだという。

また、社内でも結婚休暇や単身赴任手当の申請の際に、同性婚や同性パートナーシップも対象にしている。マネジメント担当者向けの研修にもLGBTの項目を取り入れた。

それだけではない。当事者の従業員と支援者が自主的にチームをつくり、社内向けのセミナーを開催したり、2016年からは東京レインボープライドにもブースを出したりするなどの取り組みも始めている。

そもそも、馬場さんが担当している「ダイバーシティ&インクルージョン」は、男女だけではなく、LGBTの人たちや、外国人、障がい者など様々な人材を受け入れ、包括的に活用していくことを意味する言葉だ。

「そうした人材を受け入れ、それぞれについてお互いが理解し、自分たちの仕事に反映させていくことができれば、真にダイバーシティのある企業であると言えるんじゃないでしょうか」

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最終更新:5/1(月) 6:10
BuzzFeed Japan

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