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ANA、「攻め」を継続する中期経営計画の最新施策を発表、LCCとのマルチブランド化加速など

5/1(月) 19:30配信

トラベルボイス

ANAグループは2017年4月28日、2017年から2020年度まで4年間にわたる中期経営施策「ローリング版2017」を発表した。昨年発表した5年間の中期経営戦略にもとづき、最新の事業状況や市場変化などを踏まえてとりまとめたもの。

【画像】「ローリング版2017」の全体像

同グループでは、2020年度までの戦略の柱として、引き続き「エアライン事業領域の拡大」と「新規事業の創造と既存事業の成長加速」、「攻めのスピード経営の実践」を設定。加えて、安全性のさらなる堅持や基本品質にこだわり、人材への投資も積極的に推進。成長ステージに向けた備えを強化する考えを示している。

エアライン事業では、ANAとLCC事業とのマルチブランド化を積極展開。機材数は2016年度末の268機から、2020年度にはピーチを含め335機程度を目指すとしている。

特に成長が著しいアジアをターゲットに、中距離LCC市場への進出するほか、ANA国際線分野ではリゾート・プレジャーマーケットを強化・開拓。羽田空港と成田空港のデュアルハブを前提に、2020年に向けてA320neo、B777-9X、B787-10などの最新機材を順次投入する。

国内線では、2017年度にA321neoを4機導入。需要に応じた機材稼働最大化の取り組みに加え、LCC事業と連携をおこない、訪日・ミレニアル世代の取り込みを進める計画とした。また、バニラエアとピーチの両ブランドは、今後も本邦LCCとして独立性を重視した工夫やサービス展開を実施する方針としている。

ノンエア事業では、ANAブランドが保有する資産の最大活用やICTなどの新技術の導入を行い、将来的な収益向上に寄与。グループが持つ顧客データ分析を踏まえ、メディアやEC、金融、ライフスタイルに応じた価値創造を目指す。

これらの施策に加え、徹底したコストマネジメントをおこなうことで、2017年度の売上高目標は1兆9100億円、営業利益は1500億円に設定。2020年度は当初発表の数字を据え置き、売上高2兆1600億円、営業利益2000億円、営業利益率9.3%、ROE(自己資本利益率)9.8%、ROA(総資産利益率)7.6%を目標値に設定している。

トラベルボイス編集部

最終更新:5/1(月) 19:30
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