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米国への巨額投資している中国企業6社はここだ

5/2(火) 11:30配信

ZUU online

4月の米中首脳会談において、貿易是正「100日計画」の策定が合意された。

ただし中国メディアはあまりこれに触れていない。日本メディアも、外貨持ち出し制限の緩和や、自動車工業における合弁条件の緩和などが発表されるたびに、それに関する動きだろうと推定するくらいである。

そんな中、ネットメディア「今日頭条」は応援する意図なのか、米国へ巨額投資した中国企業6社を紹介する記事を掲載した。それも世界を震撼させたという形容詞付きである。以下6社の案件を紹介する。また日本との関わりも付記する。

■6~4位 自動車やECなど

(6)吉利集団(自動車)

吉利集団は1986年の創業の民間企業である。冷蔵庫製造からスタートし1997年から自動車製造に進出した。2015年売上230億USドル。現在では民族系自動車会社の代表である。

2010年、吉利集団は米国フォード車よりボルボ乗用車部門(ボルボ・カーズ)を13億ドルで買収した。全部現金で支払ったらしい。そして100年ブランドを手に入れた。これは当時、中国自動車工業最大の買収事案であった。

【日本との関わり】中国製ボルボは日本に導入されていない。日系部品メーカーは商品供給を行っている。

(5)阿里巴巴(電子商取引)

阿里巴巴は2016年、共同購入型クーポンサイトのグルーポンに数億ドルを出資した。これにより5.6%の株式を取得し、第4位株主となった。阿里巴巴が主導権をとるには十分ではない。しかし馬雲は決して近視眼的な人間ではない。これを契機としてさらに大きな構想を描いているに違いない。

【日本との関わり】ソフトバンク <9984> は阿里巴巴の創業時から出資している大株主、昨年一部売却したことで話題となった。

(4)海航集団(コングロマリット)

航空、観光、金融、物流、ハイテクを中心とする海南島を本拠とする企業集団。ジョージ・ソロスは第3位株主である。総資産は6000億元、傘下に上場企業12社を持つ。

海航集団傘下の天津天海投資は2016年、IT機器関連の卸売商社イングラム・マイクロを38億9000万ドルで買収した。やはり現金払であった。同社の売上は60億ドルを超えていたため、商業企業買収史上最大規模だった。世界のビジネス界が嘱目した案件であった。

【日本との関わり】買収対象は欧米やオーストラリア中心。なおイングラム・マイクロはソフトバンクと1998年から業務提携をしていた。

■3~1位 首位は食品

(3)青島ハイアール(家電)

ハイアールの2016年売上は2016億元、大型家電では世界シェア10.3%を占め、世界ナンバーワンである。

2016年、韓国サムスンや美的など有名企業との争いを制し、ゼネラルエレクトリックの家電部門を買収に成功した。買収金額は56億ドル。買収には創造的な共同開発スペースである「FirstBuild」マイクロファクトリーも含まれている。

【日本との関わり】三洋電機と合弁会社を設立するなど関係が深かった。同社から引き継いだ家電事業をAQUAブランドで展開している。ハイアール・ジャパンを通し日本で輸入販売。

(2)万達集団(不動産)

1988年創業、商業不動産、高級ホテル、文化観光、百貨店の4つが中核事業。2015年の総資産6340億元。
王健林率いる万達集団はテンションが高い。全世界で買い物をしまくっている。2016年1月、映画製作のレジェンダリー・ピクチャーズを35億ドルで買収した。2012年には映画館チェーンのAMCを26億ドルで買収済である。シカゴの89階建てビルへの9億ドルなど不動産を含めると、米国投資の総額はすでに100億ドルを突破している、

【日本との関わり】投資対象は欧米やオーストラリア中心。なおレジェンダリーにはソフトバンクが2014年270億円出資していた。

(1)双匯集団(食品)

1958年設立、肉類加工を中心とした大型食品グループ。全国18省に加工基地を持つ。98年上場。2013年、世界最大の豚肉生産、食肉処理企業のスミスフィールド・フーズを71億ドルで買収し、全世界を震撼させた。天を突くほどの覇気で、米国肉類市場の要部を占拠した。

【日本との関わり】2002年日本ハム <2282> との合弁会社を設立している。

これら6案件のうち3件は2016年に行われている。中国企業の米国投資意欲は旺盛だ。貿易是正「100日計画」はさらに後押し材料になるに違いない。

また日本ではソフトバンクがこれらのうち3案件にからんでいて、非常に鼻の効く投資会社であることが分かる。一方で東芝 <6502> や日本郵政 <6178> は海外投資で大失敗している。日本企業はこの分野でも勢いにのる中国企業と対峙しなければならない。果たして大丈夫といえるだろうか。(高野悠介、中国貿易コンサルタント)

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最終更新:5/2(火) 11:30
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