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過労から教員守れ 北方町教委が小中学校に補助員配置

岐阜新聞Web 5/2(火) 8:55配信

 教員の長時間労働を改善するため、岐阜県本巣郡北方町教育委員会は本年度、町内の小中学校全4校で教員の事務作業を補助する「アシスタント」を配置した。県内で初めての取り組み。教員の負担を軽減することで、残業時間を短縮しつつ、授業の充実や子どもと接する時間の確保を図る。
 小学校3校に女性1人ずつ、中学校に男女各1人を配置した。教員免許などの資格を持つ人もいる。原則、授業日に5時間常駐し、授業に使用する資料の印刷や器具の準備、掲示物の作成などに加え、各校の要望に応じた教育活動以外の業務に当たる。年間予算は人件費相当の317万円。
 北方小(同町北方)では、元同校教諭の河瀬紅美さん(37)が担当。給食と食器を載せたコンテナを各教室の前に運搬する作業も手伝う。河瀬さんは小学校2校で5年間勤務し、育児を機に退職。現場の多忙さを分かっているだけに「先生の負担が少しでも減ってほしい」と話す。
 町教委によると、昨年度の同校の時間外勤務は1人当たり月平均56時間(夏休みなどの月を含む)。保護者からの要望や相談が増えている上、新たに求められているキャリア教育や主権者教育の準備、国や県からの調査依頼や提出する報告書の作成などが長時間労働の要因となっているという。
 町教委は、教員が教育活動に費やせた時間の増加や時間外勤務の削減の効果を検証する方針。戸村和夫校長は「教員は前例や横並びに縛られがち。子どものために果たして必要な業務なのか、働き方を見直すきっかけにもしてほしい」と期待を寄せる。
 【教員の時間外勤務】 北方町教育委員会によると、町内の教員の月平均残業時間は61時間(2016年度)。県教職員組合などが県内の公立の小中学校、高校と特別支援学校を対象に16年6月の1週間の勤務状況などを調査した結果によると、1週間の時間外勤務は17.3時間、持ち帰りによる業務は2.1時間だった。過労死ライン(時間外労働月80時間)に達する計算になる週20時間以上残業した教職員は約44%を占めた。

岐阜新聞社

最終更新:5/2(火) 10:10

岐阜新聞Web