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トランプ政権100日、GDP成長鈍化で金融政策の方針転換は?

5/3(水) 20:15配信

投信1

1-3月期の米GDP成長率は+0.7%と、もともと低かった事前予想を下回り、かろうじてプラス成長を維持するにとどまりました。トランプ政権の発足100日は政策運営での不手際が目立ちましたが、政治のみならず経済も停滞していることが明らかとなりました。

今週は5月2日、3日に米連邦公開市場委員会(FOMC)、5月5日に米雇用統計と注目イベントが続きます。そこで今回は、先週末に発表された米GDPのポイントと、GDPの結果を踏まえたFOMCと米雇用統計の注目点を整理してみました。

GDPの失速、1-3月期が低いのはいつものこと?

1-3月期の米GDP成長率は前期比年率+0.7%と2014年1-3月期の-1.2%以来、3年ぶりの低水準となりました。予想外の結果に対しては季節調整問題や天候要因などが指摘されており、楽観視する見方もあります。ただ、いずれも的を得ているとは言い難く、鵜呑みにするのは危険かもしれません。

1-3月期のGDP成長率が他の四半期と比べて著しく低いことから、季節調整問題が以前から指摘されています。たとえば、2010年から2016年までの四半期ごとのGDP成長率を平均すると、1-3月期が+1.0%なのに対し、4-6月期と7-9月期がそれそれ+2.5%、10-12月期は+2.4%となり、1-3月期だけが圧倒的に低いことがわかります。

したがって、1-3月期の+1.0%は他の四半期であれば+2.5%程度に相当すると考え、今回の+0.7%も気にすることはないとなるわけです。

個人消費が急減速、季節要因では済まされない可能性も

ただ、今回の低成長は個人消費の減速が大きく影響しており、その個人消費は比較的季節調整のゆがみが少ないと考えられています。先ほどと同様に、個人消費の2010年から2016年までの平均を四半期別に見ると、1-3月期の+2.1%に対し、4-6月期と7-9月期はそれぞれ+2.4%、10-12月期は+2.9%となっています。

1-3月期はやや低い数字となってはいますが、GDPに比べると大幅に差が縮まっており、むしろ10-12月期が高すぎることのほうが問題となりそうです。こと個人消費に関しては、10-12月期がゆがんでいる可能性を警戒したほうがよいのかもしれません。

昨年の10-12月期は堅調な個人消費(+3.5%)にけん引されて、GDP成長率も+2.1%とまずまずの数字となっていますが、個人消費は数字ほどには堅調ではなかった恐れもありそうです。

1-3月期の個人消費は、前期比年率+0.3%と2010年以降では最低の伸びとなりました。2010年以降の平均値は+2.4%で、個人消費に関しては1-3月期に季節調整に大きなゆがみが確認できないことを踏まえると、数字はそのまま現実と受け止めたほうが妥当なのかもしれません。

3月に米北東部を襲った大雪の影響も指摘されていますが、こちらも怪しいと言わざるを得ません。個人消費の低迷は3月に限った話ではなく、年初の1月から低迷しています。1月、2月が好調で3月に落ち込んだのなら天候要因とも考えられますが、今年の2月は例年より暖かったことも踏まえると、天候要因で消費が落ち込んだと考えるのには無理がありそうです。

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最終更新:5/3(水) 20:15
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