ここから本文です

30企業グループの接待費3割減 規制法施行で=韓国

5/4(木) 9:00配信

聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国で公務員やメディア従事者、私立学校教員らへの食事接待や贈り物、慶弔費の上限を厳しく定めた「不正請託および金品など授受の禁止に関する法律」が昨年9月末に施行された後、主要30企業グループの接待費が30%近く減ったことが4日までに分かった。

 企業情報などを提供する韓国のウェブサイト、CEOスコアによると韓国の主要30企業グループの系列会社のうち、昨年の接待費の内訳を公表した111社の昨年10~12月期の接待費は計212億8600万ウォン(約21億1000万円)で、前年同期比28.1%減少した。

 接待費が減少した一方で、同期間に30企業グループの売上総額は2.3%増え、営業利益は48.0%増加した。

 グループ別では、事業報告書が未提出か接待費の内訳を公表していない企業を除いた26グループのうち、24グループの接待費が減少した。

 錦湖アシアナグループがマイナス65.4%で減少幅が最も大きく、ロッテ(マイナス59.9%)、GS(マイナス55.0%)、未来アセット(マイナス50.3%)の各グループの接待費が半分以上減少した。

 そのほか、サムスン、OCI、大宇建設、ポスコ、永豊グループが減少幅で上位に入った。

 一方、KT(5.3%増)、現代自動車(2.1%増)グループは接待費が小幅増加した。

 グループ別の10~12月期の接待費総額は、SKグループが29億9200万ウォンで最も多く、現代自動車(24億9800万ウォン)、現代重工業(19億9900万ウォン)、ハンファ(17億600万ウォン)、夏林(14億3500万ウォン)、現代百貨店(11億4400万ウォン)の各グループが10億ウォンを超えたほか、斗山、ハンコックタイヤ、未来アセット、CJ、サムスンが後に続いた。

最終更新:5/4(木) 9:13
聯合ニュース