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福島など5県産食品の販売を禁止 台北市議会、条例改正案可決/台湾

中央社フォーカス台湾 5/4(木) 17:04配信

(台北 4日 中央社)台北市議会は3日、福島県など5県で生産・製造された食品について、市内での販売を禁止する条例改正案を可決した。今年下半期に施行される見通し。台湾は2011年の東京電力福島第1原発事故以降、福島、茨城、栃木、千葉、群馬の5県産食品の輸入を禁止している。

今回可決された改正案では、「本市では日本の放射能汚染地区(福島、茨城、栃木、千葉、群馬)で生産・製造あるいは加工された食品を販売してはならない。このほか、本市に流通する日本食品は原産地の都道府県名を中国語で明示しなければならない」とする条文が追加された。同市衛生局は今後、日本から食品を輸入する全ての業者を調査する。違反者には2万台湾元(約7万4800円)以上、20万元(約75万円)以下の過料が科される。

条例改正は昨年11月、野党・国民党所属の王欣儀市議によって提案された。王市議は5県産食品に反対する立場は与野党関係ないとし、関連の検査を確実に実施するよう市政府に求めた。

(游凱翔/編集:名切千絵)

最終更新:5/4(木) 17:04

中央社フォーカス台湾