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土地塩漬け、公金6000億円投入 公社の借金膨張、133自治体が起債

朝日新聞デジタル 5/5(金) 5:30配信 有料

 自治体に代わって事業用地などを買い集める全国の「土地開発公社」が抱える借金の処理に、特別に認められた地方債(ローン)で6千億円超の公金が投入されることが分かった。土地が事業に使われないまま、水面下で借金の利子が膨張。生じた多額の損失のツケが、後の世代に回されたかたちだ。▼23面=ずさん購入

 土地開発公社は自治体の債務保証・損失補償をバックに金融機関から金を借りて公共用地を取得する外郭団体。自治体が借金をして土地を買うよりも手続きが進めやすく、1972年の法律制定後からバブル期にかけて盛んに利用された。
 だがバブル崩壊後、こうした外郭団体の事業は各地で行き詰まる。……本文:1,884文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。

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朝日新聞社

最終更新:5/5(金) 5:30

朝日新聞デジタル