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電力大手、減収相次ぐ それでも新電力の影響は「軽微」

J-CASTニュース 5/5(金) 12:00配信

 東京電力ホールディングス(HD)の2017年3月期決算によると、売上高は前年比11.7%減の5兆3577億円で、2年連続の減収。経常利益は2276億円の黒字だが、原油価格の下落にあわせて電気料金を値下げしたことなどが響き、前年から30.2%の減益だった。

 減益の要因は、電気料金の値下げに加えて、2016年4月にはじまった電力小売りの完全自由化が少なからず影響している。東電はこの1年に、管内の7.9%にあたる181万件の契約を新電力に奪われたとみられる。

■関東エリアが草刈り場に

 電力大手10社の2017年3月期決算が2017年4月28日に出そろった。売上高は四国電力を除く9社で減収。東京電力HDや関西電力、中部電力など8社の経常利益が減益となった。

 足を引っ張ったのは、火力発電の燃料となる原油や液化天然ガス(LNG)の価格の値下がり。燃料費の負担は10社で約3兆4000億円と、前年同期から約1兆1000億円と大きく減った。それが燃料費の変動を料金に反映する「燃料費調整制度」に基づき、料金を値下げしたことで減収となった。

 加えて、電力小売りの完全自由化による顧客の争奪戦が影響した。電力小売りの完全自由化で、新電力の参入が相次いだ結果、家庭向けや商店向けのほか、工場や事務所、自治体の一部などの大口先にも利用者が流れた。

 東京電力では、燃料費の下落に伴う電気料金の値下げと新電力への契約変更などで、電気料収入が約8100億円減少。そのうち、9割(約7720億円)を占めたのが値下げによる減収だ。

 東電管内では、東京ガスやJXエネルギーなどの新電力が「安さ」を売りに、他のサービスとのセット販売で攻勢をかけたものの、数字のうえでは、その影響は軽微だった模様。ただ、「失った181万件の契約件数は、全国のほぼ半数にあたります。そのことを考えると...... 厳しく受けとめています」と、東電は言う。

 経済産業省の認可法人である電力広域的運営推進機関(OCCTO)によると、電力小売りの全面自由化で電力契約を切り替えた件数は全国で342万7900件だった(3月末時点)。契約総数の5.5%が新電力などに切り替えたことになる。

 新電力の販売攻勢は大都市部ほど激しく、東電から新電力への切り替えは全国平均(5.5%)を2.4ポイント上回った。OCCTOの調べでは、関西電力で72万件が、中部電力では29万件が、九州電力では21万件が、新電力に切り替えた。東電を含む、この4社で全体の約9割を占めている。

 東電は、「当初から予想はしていましたが、なかでも関東エリアが草刈り場になったといえます」と話している。

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最終更新:5/5(金) 12:00

J-CASTニュース