ここから本文です

観光誘客へ5施策 県、地域活性化を推進

茨城新聞クロスアイ 5/5(金) 4:00配信

観光による地域活性化を推進しようと、県は本年度、観光誘客対策を強化する。観光による地域づくりのかじ取りを担う「DMO」(観光地域づくり推進法人)に必要な人材の育成・確保や農業県の強みを生かした魅力ある観光地域づくり、県産品の知名度向上や販路拡大による稼げる観光産業の振興など五つの施策に取り組み、地域全体が観光で継続して「稼ぐ」仕組みの構築を目指す考え。


県が16年度から取り組む、日本版DMO制度を活用した観光振興事業の一環で、戦略的に観光客を呼び込む地域主導型の観光地へと転換を図るのが目的。国の地方創生交付金などを活用し、DMO候補法人に登録された県観光物産協会や県内市町村などと連携し、各種事業を展開する。

事業の柱は、DMOの形成や確立に向けた人材の育成・確保・活用▽魅力ある観光地域づくり▽本県特性を生かした国内誘客促進▽稼げる観光産業振興▽国際誘客促進-の五つ。

DMO形成に不可欠な人材育成に向け、観光客の旅行動向や観光資源などの調査・分析のほか、マーケティングの専門家を確保するための費用を助成し、専門的知見から販路拡大などのノウハウを学ぶ。県のおもてなし度を向上させるため、「観光マイスター」の同行ツアーも実施するなど本県観光の魅力を伝えられる体制づくりを進める。

観光地域づくりでは、農業産出額全国2位の農業大県の強みを生かし、農村体験の利用や農家民宿の開業の促進を図る。農村体験ガイドブックや民宿開業の手引きを作成する。宿泊施設の充実を目指し、500万円を上限に施設の新設や改修費用の補助を行う。

観光産業振興策では、県産品の知名度向上や販売拡大に向けた施策を展開。笠間焼、結城紬(つむぎ)などの伝統工芸品生産者の意欲や技術向上につなげようと、新たに「県伝統工芸士(仮称)」制度を新設。ほかに、金融機関と連携した北関東3県共同の観光フェアを開催し、本県を代表する土産品と認定された「茨城おみやげ大賞2016」入賞作品の販売促進を強化。パッケージなどのデザイン費用補助や旅行雑誌への広告掲載によるPRなど商品の磨き上げを図る。

国内の誘客促進策では、大学生など若者目線の意見を取り入れ、隠れた観光資源の発掘を目指すコンクールやガイドマップ紹介誌の作成などを行う。増加傾向にある訪日外国人の県内への誘客に向け、韓国、香港、米国を対象に、旅行博や観光プロモーションによるPR活動を実施。併せて、英語版観光パンフレットコンテスト開催や個人観光客向けの街歩きガイドを作成し、本県観光の魅力の情報発信強化に努める。

県観光物産課は「地方創生にもつながるこれらの取り組みを推進し、地域全体で観光により稼げる仕組みづくりにつなげたい」としている。 (松崎亘)

茨城新聞社

最終更新:5/5(金) 4:04

茨城新聞クロスアイ