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県内競売最少223件 高値の任意売却活発 16年、東商リサーチ調べ

5/5(金) 7:30配信

琉球新報

 東京商工リサーチ沖縄支店がこのほどまとめた2016年の県内の不動産競売事件数は、前年比8・6%減の223件となり過去最少を更新した。過去10年間では09年の1176件をピークに、7年連続の減少となった。
 バブル経済崩壊後の1993年には競売事件数が2千件を超える時期もあったが、近年は中小企業金融円滑化法の効果の持続などで企業倒産が低水準で推移し、これに伴い競売も減少傾向にある。

 東京商工リサーチ沖縄支店は「人口と観光客の増加を主としたここ数年の景気拡大から、競売より高値で売却できる任意売却の活発な動きが反映された」と分析した。

 16年に那覇地裁管内で入札にかけられた案件のうち競売確認ができた物件数は179件。種類別では、土地が74件と最も多く、戸建住宅が62件、マンションが20件、商業施設が10件などと続いた。市郡別では、うるま市の29件が最多で、那覇市28件、国頭郡18件、名護市と沖縄市の各13件が続いた。

琉球新報社

最終更新:5/5(金) 7:30
琉球新報