ここから本文です

地方自治、自立の模索 法施行70年、元知事ら「限界」指摘

朝日新聞デジタル 5/5(金) 16:00配信 有料

 住民による直接選挙や直接請求権など自治のしくみを定めた地方自治法が3日、施行70年を迎えた。国全体が戦争に突き進んだ反省から、中央の権力から自治体が自立することを目指す制度だが、政府の支配力を前に限界もある。真の自治は可能なのか。

 ■「国が地方を管理」「現場無視のルール」
 「地方自治、民主主義は今日、大変厳しくなってきている」。先月28日、沖縄県の翁長雄志知事(66)は定例会見でこう述べた。25日、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に県民の61%が反対(朝日新聞などの世論調査)する中、政府は移設に向けた埋め立て工事を始めた。……本文:4,002文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。

  • 通常価格:
    390円/月(初月無料)
  • 会員価格会員価格:
    324円/月(初月無料)

サービスの概要を必ずお読みいただき、同意の上、ご購入ください。

Yahoo!プレミアム会員登録はこちら(月額498円)

朝日新聞社

最終更新:5/5(金) 16:00

朝日新聞デジタル