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日銀政策、金融緩和していく方向性は良い事=古沢IMF副専務理事

ロイター 5/5(金) 21:29配信

[横浜市 5日 ロイター] - 元財務官で国際通貨基金(IMF)の古沢満宏副専務理事は5日、横浜市でロイターのインタビューに応じ、日銀の金融政策について「緩和していく方向性は良い事だ」と語った。

消費増税を巡っては、財政再建の観点から「徐々に引き上げていくのが望ましい」との認識を示した。

古沢氏は世界経済の現状に関し、上向きの兆しが見られると指摘。こうした現状を踏まえ、「成長の芽が出ている時に緩和的な政策を続けることで、持続可能な成長を実現していくというのが今の方向だ」と述べ、日銀の政策を肯定的に捉えた。

財政再建の必要性にも言及し、2019年10月に予定されている消費税率10%への引き上げには前向きな姿勢を示した。

5日午前に開催された日中韓財務相・中央銀行総裁会議の共同声明では、初めて「あらゆる形態の保護主義に反対する」との文言が明記された。

古沢氏は米国の政策の見通しについて明言を避ける一方、「一般論として保護主義的な動きが世界で高まればアジア経済にも影響を与え得る」と指摘。世界的な経常収支の不均衡の是正に向けては「柔軟な為替が果たす役割もあるが、まずはマクロ全体の政策で調整を図らねばならない」と語った。

(梅川崇)

最終更新:5/5(金) 21:29

ロイター