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生理用品は一生で200万円以上 “ピンク免税”論争が米国で話題

AbemaTIMES 5/5(金) 11:23配信

(C)AbemaTV

 世界では貧困層の子供たちが生理用品を買えないと問題になっている。

 BuzzFeedの取材にイギリスの学校職員は「生理用品が買えなくて、学校に行けない女子生徒がたくさんいる。どうにかしてほしい」と声をあげる。貧困のため20円から売っている生理用品が買えない女子生徒たちは、1カ月に1週間ほど通学できずに困っているという。イギリスでは2014年時点で260万人が貧困層とされ、また2010年から子供に関する予算が削減されたこともあり、子供の10人に1人が貧困に陥っているのだという。

 女性の一生のうち生理にかかる日数は2280日間(6年3カ月。1回の生理の平均日数3~7日間、年齢13歳~51歳にして計算)。そのためにかかる費用についても生理痛の薬に約16万円、生理用品に約26万3000円など合計約206万円(出典:HUFFPOST LIFESTYLE JAPAN)と高額だ。

 イギリスだけでなく、諸外国でも問題は起きており、The Huffington Postは、韓国では生理用品の値上がりが続き、低所得層の子供は靴の中敷などで代用しなければならない状態になっていると伝えている。またDeloitte India社によるとインド・ニューデリーの女性のうち、12%しか生理用品が使えず、23%の少女は月経が始まった後に学校を中退しているのだという。

 貧困層の生理用品に関する問題は世界的に深刻だが、ホームレスや貧困層に生理用品を支援する団体の代表で、アメリカ・ハーバード大学1年生のナディア・オカモトさんは自身の経験から支援活動に取り組んでいる。過去3年でアメリカ25州、世界15カ国に7万8千個の生理用品を送っているが「団体を起ち上げたのは私が16歳の時。家族が家を失い、自分の家がないという経験をしたから」。シングルマザーの母親が失業し、貧しい暮らしで生理用品が買えず、学校を休んだ苦い記憶がある。

 また、ホームレスの女性がゴミ箱から拾った新聞を生理用品代わりに使っていることに衝撃を受けたナディアさんは「アメリカでは生理用品が生活必需品とみなされず、50のうち37州で売上税がかかる。私たちはこれを変えようとしている。生理の時に清潔でいたいのは特別なことではなく、当たり前のこと」「私たちの活動は『みんなが平等に生きられる社会づくり』につながる」と話した。

 生理用品への理解を深めようと地道な活動が続くアメリカだが、生理用品を筆頭とする女性用品に税金をかけるべきではないという「ピンク免税」という意識も高まっている。元テレビ朝日記者でハーバード大学院生の大倉瑶子さんは「性別による価格差が不平等だとして議論が深まっていて、女性用品の多くがピンク色であることにちなんで、ピンク(免)税論争と言われている」と説明。

 2015年にニューヨーク市が行った調査では、同品質のものでも女性用品の方が男性用品よりも平均して7%高いと判明。そして16年にはニューヨーク州が生理用品の免税を決定し、州知事も「これは社会的・経済的格差の問題だ」と発言した。

 「ピンク免税」に対しての判断は連邦制のアメリカということもあり州ごとに別れているが、大倉さんは「そもそも女性と男性を比べると、女性の方が社会的・経済的格差で賃金が安いという背景もあるので、そういった中で価格の高い商品を買うのは、ある程度政府が介入して不平等を解消すべきという動きが広まっている」と現状を説明した。

(AbemaTV/AbemaPrimeより)

最終更新:5/5(金) 11:23

AbemaTIMES