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よりよい雇用条件を求めて… 沖縄の求職者、4人に1人が「仕事続けながら」

5/5(金) 18:25配信

沖縄タイムス

 新規求職者のうち、現在の仕事を続けながら新たな企業や職種を探す人(在職者)の割合が、2016年度は25・7%と「4人に1人」にのぼることが4日までに、沖縄労働局(待鳥浩二局長)の調べで分かった。過去10年間で最も高かった。同年度の有効求人倍率が初めて1倍に達するなど県内の雇用情勢が改善していることから、同局は「よりよい賃金や雇用条件を求め転職する機運が高まっているとみられる」としている。(政経部・又吉嘉例)

 同局の職業安定業務統計によると、16年度の新規求職者数に占める在職者の割合は07年度(15・1%)に比べ10・6ポイント上昇。この割合は過去10年間、増加傾向にあり、12年度からは求職者数全体が減り続け、在職者の占める割合は5年連続で増加した。

 在職での求職者の現在の職業や、年齢層などについては把握していないが、同局職業安定部の松嶋歩部長は「4分の1を占めていれば、業種を問わない傾向といえる」という。「県内の人手不足も特定の業種に偏らなくなったとされるが、その一つの現れでもあるのではないか」と話した。

 県経済は観光客や人口の増加を追い風に好調が続く。16年度中には失業率3%台、有効求人倍率1倍超も記録。今年3月の月間有効求人数は3万1744人で86カ月連続の増加となった一方、月間有効求職者数は2万8606人で、64カ月連続で減った。求職者の「選択肢」は増えつつある。

 待鳥局長は「雇用情勢は着実に改善している」との認識を示す。在職での求職者の増加傾向については「景気が良い状況の中で、より条件が良い所や働きやすい所を求めて動いているのではないか」と推測する。

 松嶋部長は「一般論として、事業者にとっては知識と経験がある労働者が定着した方が、新人への教育コストなどをかけずに済む。今いる従業員に定着してもらえるような労働環境をつくる必要も出てくるだろう」と指摘した。

最終更新:5/5(金) 18:25
沖縄タイムス

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