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米マクドナルドが態度一変 「日本が最大の貢献者だ」

J-CASTニュース 5/6(土) 12:00配信

 米マクドナルドが、計画していた日本マクドナルドホールディングス(HD)の株式売却を凍結した。2014年に発覚した鶏肉偽装問題などで業績が悪化し「お荷物」となったため、「保有する日本マクドナルドHD株50%のうち、33%を売却する」と2016年1月に表明していた。しかし、日本マクドナルドHDの既存店売上高が問題発覚前の水準に復活。むしろ世界のマクドナルドをけん引する勢いを持つに至ったことから売却方針を撤回したもので、日本人に意外に(?)根強い人気があることを印象付けた。

 米マクドナルドのケビン・オザン最高財務責任者(CFO)は、2017年1~3月期の決算を発表した4月25日の記者会見で、「日本事業は力強さを維持している。日本マクドナルドHD株の売却を中止する」と述べた。売却先には三井物産や投資ファンドなどの名前が挙がっていた。オザンCFOが売却中止の理由に挙げたのは、日本がグループ全体の業績改善に貢献したことだ。

■鶏肉偽装問題発覚前に匹敵する水準に

 米マクドナルドの海外事業で、日本は鶏肉偽装問題発覚後、利益貢献度の低い「基礎的市場」のカテゴリーになっている。ところが1~3月期は、日本の「復活」によって「基礎的市場」の売上高が前年同期比で10.7%増と最も伸びた。オザン氏は「日本が最大の貢献者だ」と指摘した。他方、中国などの「高成長市場」の売上高は3.8%増、英国やカナダなど「国際リード市場」は2.8%増にとどまった。世界全体の既存店売上高が4%増であるだけに、日本が業績向上に「貢献」したのは間違いない。

 確かに、日本マクドナルドHDの業績回復は進んでいる。2016年12月期連結決算では、純利益が53億円と3期ぶりに黒字に転じた。その中でとりわけ2016年10~12月期の既存店の平均売上高は鶏肉偽装問題発覚前の2013年の同時期に匹敵する水準まで戻した模様だ。米マクドナルドの業績改善に寄与した2017年1~3月の既存店売上高は前年同期比15.5%増。こちらも、問題発覚直前の2014年の同時期に近かったようだ。月次の既存店売上高は、鶏肉偽装問題や異物混入問題の反動減が一巡した2016年1月から前年同月比で2ケタ増が続いている。

 日本マクドナルドHDのV字回復には、「不祥事に対応する初動が鈍い」などと評判の悪かったサラ・カサノバ社長が進めてきた改革の効果が現れていることも貢献している。2015、16年に全店の3分の1にあたる約1000店で大規模な改装を行った。これによって客足が遠のいた時の店のイメージを払拭する効果があったという。並行して改善が見込めない不採算の約130店は閉鎖した。

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最終更新:5/6(土) 15:48

J-CASTニュース