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積極財政、首相に進言次々 米識者ら「消費増税、さらに延期も」

朝日新聞デジタル 5/6(土) 5:30配信 有料

 「アベノミクス」の軸となる日本銀行の大規模な金融緩和の開始から4年余り。目標の「物価上昇率2%」は遠く、デフレ脱却の見通しは立たない。安倍晋三首相の周辺では、景気刺激のため、国の借金を気にせず財政出動をするよう進言する動きが出つつある。

 1月6日。米著名投資家のジョージ・ソロス氏と元英金融サービス機構(FSA=日本の金融庁にあたる)長官のアデア・ターナー氏が、首相官邸で安倍首相と向き合っていた。
 「昨年の伊勢志摩サミットで(税率10%へ引き上げる)消費増税を(2019年10月に)延期したことは正しい判断だった」。……本文:2,618文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。

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朝日新聞社

最終更新:5/6(土) 5:30

朝日新聞デジタル