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29年産米 作付け4130ヘクタール 避難区域12市町村

福島民報 5/6(土) 10:36配信

 東京電力福島第一原発事故で避難区域が設定された福島県12市町村の平成29年産米の作付面積は、前年比358ヘクタール(10%)増の4130ヘクタールとなる見通しとなった。福島民報社の調べで分かった。12市町村で作付けや出荷が可能な約1万900ヘクタールのうち4割弱で再開する見込みだ。一方、意欲があっても営農再開や規模拡大をためらう農家は多く、国や県の支援の一層の充実が求められる。
 南相馬、川俣、楢葉、富岡、浪江、葛尾、飯舘の7市町村で前年よりも広がる見通しだ。
 南相馬市は前年より337ヘクタール(19%)増加し、12市町村で最大の2100ヘクタールとなる見込み。市は再就農を果たした農家が栽培規模を拡大するケースが多いとみている。27年9月に避難指示が解除された楢葉町も住民の帰還に伴い営農面積が拡大し、12ヘクタール(60%)増の32ヘクタールとなる予定だ。
 広野町は増減なしの161ヘクタールだが、28年までに原発事故前の約8割に回復している。田村市は離農で休耕田が増えた影響で7ヘクタール減の1614ヘクタールとなる見通し。町の大部分が帰還困難区域となっている大熊町は0.1ヘクタール、双葉町はゼロとなっている。

福島民報社

最終更新:5/6(土) 10:57

福島民報