ここから本文です

仮設住宅の設置基準改正 費用上限引き上げなど

福島民報 5/6(土) 10:36配信

 内閣府は、災害救助法に基づき今後建設される仮設住宅の設置費や面積に関する基準を改正した。1戸当たりの設置費の上限を従来の2倍以上に引き上げ、面積の規定を削除した。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故後の対応を受けた形で、仮設住宅を整備する自治体が地域の実情に応じて対応できるようにする狙いがある。
 福島県によると、震災と原発事故後、県内には1万6800戸の仮設住宅が建設された。建築資材の高騰や断熱材の使用に伴い、設置費は全ての住宅で基準額を超え、国との追加協議が必要となった。内閣府はこうした経過を踏まえ、1戸当たりの設置費を266万円以内から551万6000円以内に引き上げた。
 一方、1戸当たり29.7平方メートルとしていた基準面積は、「(整備自治体が)地域の実情や世帯構成に応じて設定する」とした。人数の多い世帯の利便性向上や入居者の生活環境改善につながるとみられる。
 内閣府は今後、都道府県の担当者を対象に説明会を開く方針で、県は改正内容を県災害救助法施行細則に反映させる。
 県によると、3月末現在、県内には1万4604戸の仮設住宅があり、このうち5542戸に1万213人が入居している。仮設住宅は最長二年の居住を想定して建設されており、老朽化対策が課題となっている。

福島民報社

最終更新:5/6(土) 11:00

福島民報