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TポイントやPontaの共通ポイント、原資は誰が出しているの?

投信1 5/6(土) 10:20配信

共通ポイントサービス市場が4強時代に突入

共通ポイントサービス市場が今、活況です。共通ポイント業界の大手3社は、カルチュア・コンビニエンス・クラブの「Tポイント」(会員数約6,100万人)、三菱商事系のロイヤリティマーケティングの「Ponta(ポンタ)」(同約8,000万人)楽天の「楽天スーパーポイント」(同約1億1,400万人)です。

この3強に加えて、2015年12月にはNTTドコモが携帯電話の利用者などに向けて「dポイント」のサービスを開始しました。後発ながらドコモの契約者数約7,000万人がそのまま会員になるのが大きな特長です。共通ポイント業界は一気に4強の時代に入りました。

共通ポイントとは、その名のとおり、小売店などが自店以外のさまざまな業界の企業とポイントを共通化することです。ポイントの会員はある店で貯めたポイントを別の店で使うことができます。

ところで、この会員に付与される共通ポイントはそもそも誰が提供しているのでしょうか。共通ポイント事業者でしょうか。答えはノーです。お金の流れはとしてはそうですが、ポイントの原資という意味では異なります。

共通ポイントの原資を出しているのは加盟店

答えを言えば、共通ポイントの原資を出しているのは小売店などの加盟店です。加盟店がポイント事業者に支払う手数料から付与されます。

手数料の支払い形態や金額はポイント事業者や契約の内容などによって異なります。たとえば、「Tポイント」の場合、月々7,500円の月額固定の手数料に加え、Tポイントの関与売上の3%となっています(加入加盟店の数やTポイント関与売上の額によって手数料の軽減措置あり)。このほか、自店の会員に付与したポイントも加盟店の負担です。

では逆に、会員がポイントを還元(ポイントを使用)する場合にはどのような流れになっているのでしょうか。この分は、ひとまず加盟店が立て替える形になります。後日、ポイント事業者からポイント分の金額が戻されます(手数料から差し引かれる場合もあり)。

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最終更新:5/6(土) 10:20

投信1