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ビジネスコラム=PwCブラジル=第20回=労働法改革-法案6787/2016号

5/6(土) 7:37配信

ニッケイ新聞

【サマリー】
 連邦政府は2016年12月23日に、労働法改革の実現を目指した法案6787/2016号を発表しました。

【詳細】
 現在広く社会的な議論の対象となっている問題の一つは、連邦政府による労働法改革についてです。
 法案6787/2016号は2016年12月に国会宛に提出された後、まだ議論され、承認される必要がありますが、労働法の部分的な改革を実施することを意図しています。
 この改革は部分的な提案をしているため「minireforma」(小修正)とも呼ばれています。主に以下の4つ変更につき議論されています。
 (I)団体交渉(条約や協定)一定の事項に関する法律のみ適用されます。
 (II)テンポラリーまたは短期契約のルールと期限更新。
 (III)パートタイムの労働時間制限の変更。
(iv)職場における従業員代表の選挙ルールに関する憲法の規定。
 また、この法案は、従業員を登録していない企業の罰金拡大について提案しています。
 大企業の場合、登録されていない従業員一人当たりの罰金は6千レアル。中小企業の場合には、登録されていない従業員一人当たりの罰金は1千レアルとなります。
 法案の文言によると、労働者の無契約雇用に対してチャレンジしている事がよくわかります。
 労働法の規則に関連した団体交渉等の重複に関しては、法案は13件のトピックについては明らかですが、現在の法律に対する現法律の範囲内でカバーされています。
 この団体交渉は大きな変更とみなされ、法の規則制定に関連して重複している以下13件のトピックを明示しています:
(1)休暇の割賦、 (2)労働時間の遵守、(3)PLRの割賦。 (4)通勤時間
(5)休息と食事の休憩時間
(6)標準X契約
(7)失業保険加入(PSE)
(8)雇用・賃金プラン。
(9)企業規則、
(10)時間バンク。 (11)自宅作業
(12)生産性補償
(13)労働登録。
 法案6787/2016号で提案されているのは、従業員の日々のビジネスにおける、ブラジルでの労使関係の改善であります。

▼含意について

 連邦議会の承認待ちとは言え、この労働改革は、企業が対処しなければならない新たな現実をもたらすに違いありません。
 そして、企業にとってはこの法改正を満たす上で、日常必要な、社内ポリシー、リスク防止等を含んだ調整がこれからの課題となります。
(問合せはマルセル・コルデイロ=marcel.cordeiro@pwc.com、アレシャンドレ・春野=alexandre.haruno@pwc.com、カロリーナ・坂間=carolina.sakama@pwc.com、矢萩・信行=nobuyuki.yahagi@pwc.comまで。この記事は、ブラジルにおける法令等の改正動向等をお知らせするため発行されたものであり、一般情報の提供を主たる目的としていますので、個別ケースに対する専門的アドバイスとして、ご利用頂けない場合がございますのであらかじめご了承下さい)

最終更新:5/6(土) 7:37
ニッケイ新聞