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[社説]対北朝鮮特使の派遣など、具体的実行計画を提示すべき

5/6(土) 12:43配信

ハンギョレ新聞

 李明博(イ・ミョンバク)-朴槿恵(パク・クネ)政権の9年間、南北関係は金剛山(クムガンサン)観光中断、開城(ケソン)工業団地閉鎖、そして北朝鮮の相次ぐ核実験などにより最悪に上り詰めた。この時期に米国も「戦略的忍耐」を標ぼうして積極的に介入しなかった。新政権は、スタートすると同時にこうした流れを戻すという重い課題を抱えている。朝鮮半島問題は、米国・中国などの周辺国との関係の中で韓国が中心錘の役割を果たしていくという精巧な解決法を必要とする。また、いかなる場合にも平和的解決を最優先に置かなければならない。したがって、新しい大統領は北朝鮮を「対話」に引き出すために、対北朝鮮特使の派遣など積極的で具体的な方式を熟慮しなければならない。

 こうした観点から主要候補の公約を調べると、共に民主党の文在寅(ムン・ジェイン)、正義党の沈相ジョン(シム・サンジョン)候補が対話と交渉を強調する一方で、自由韓国党の洪準杓(ホン・ジュンピョ)、正しい政党の劉承ミン(ユ・スンミン)候補が制裁と圧迫を強調するという形に大きく分かれる。国民の党の安哲秀(アン・チョルス)候補は中間に位置していると評価される。文在寅候補は二者・多者会談を積極的に活用する一方、北朝鮮の核廃棄により朝鮮半島平和協定も締結すると明らかにした。目標と内容には非の打ちどころがないが、第一歩をどのように踏み出すかが不明だ。沈相ジョン候補は6カ国協議と4者会談の並行、朝鮮半島平和宣言のための4国首脳会談など“対話”をさらに強調している。開城工業団地、金剛山観光再開でも文候補が多少慎重なのに対して、沈候補は明確に“再開”を約束した。

 安哲秀候補は6カ国協議の再開、平和協定締結のための4者平和会談推進など、外見上は文・沈候補と大きく変わらない。しかし、制裁の継続を強い語調で釘を刺した点で文・沈候補との差別性を示した。また「非核化と平和」を前提に文化・学術・宗教・体育交流と人道的支援を再開すると述べたが、人道的支援に政治的条件を付けたのは李明博政権の「非核・開放・3000」や朴槿恵政権の「先核廃棄論」と似ている。洪準杓・劉承ミン候補は、戦術核兵器の再配備公約を掲げた。望ましくなく、また現実性もない。非核化の名分を自ら失うだけでなく、対中国関係が復元不能な状況に陥りかねない。特に、核配備の決定権を持っている米国の意志が全く反映されておらず、時代錯誤的な解決法で国際社会のひんしゅくを買う可能性が高い。

 4日(現地時間)、米下院が北朝鮮に対する遮断および制裁の現代化法を圧倒的賛成で通過させたが、トランプ政権の新しい対北朝鮮政策基調である「最大の圧迫と関与」も究極的目的が“対話”にあるということは明らかだ。こうした時期に韓国が軍事的解決を強調するならば、朝鮮半島問題で主導的役割どころか、かえって障害物に変わりかねない。新しい大統領は、変化する国際関係の流れの中で民族の平和と安全を最優先に置き、南北間対話再開の具体的方法を模索していかなければならないだろう。

(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

最終更新:5/6(土) 12:43
ハンギョレ新聞