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移住者と事業者引き合わせ 後継者対策で和歌山県

紀伊民報 5/6(土) 17:00配信

 地域で商店や飲食店などが廃業し、住民の利便性が低下したり衰退が進んだりする例が出ていることから、和歌山県は本年度、事業を引き継ぎ、新たな手を加えて盛り上げたい移住者を支援する。都会や若者目線の新しい発想を、事業継続や地域活性化につなげる狙い。県は5月から、希望する移住者や、後継者が欲しい事業主の登録を受け付けている。

 県によると、過疎地域で後継者が見つからないために廃業する事業所が増えている。一方、県外からの移住者による起業も増えているが、開業拠点の確保などが課題となっている。

 これを受け、県は地域の事業主と引き継ぎたい移住希望者を引き合わせる事業を始めた。移住者への事業引き継ぎと、同時に移住者に新たな手を加えてもらう考え方「継業」の支援事業は全国の都道府県で初。

 対象地域は田辺市(旧市除く)、白浜町日置川地域、すさみ町、串本町、みなべ町清川地域など「移住推進市町村」の21市町村(地域)で、事業主は市町村に、移住者は県移住定住推進課や東京都や和歌山市にある「わかやま定住サポートセンター」に申請。県が双方の条件などを見た上で面談機会を設け、引き継ぎにつなげる。

最終更新:5/6(土) 17:00

紀伊民報