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応急仮設3561戸撤去へ 年度内に15市町村

福島民報 5/7(日) 11:05配信

 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に伴うプレハブ型などの応急仮設住宅を巡り、平成29年度内に15市町村で計3561戸が撤去される見通しとなった。福島県の集計で分かった。応急仮設はピーク時に最大1万6800戸に上ったが、入居者の減少に伴う集約化で29年度末には約3分の2の1万1043戸に減少する。ただ、半数近くは空き家となる。
 長屋形式のプレハブや木造などの応急仮設住宅は、市町村の要請を受けて県が建設、撤去する仕組みで、県内では25市町村に1万6800戸が建設された。入居戸数が最も多くなった25年4月時点で1万4590戸に3万1520人が入居した。
 恒久的な災害公営住宅への転居、避難先などでの新居建築が進んだことで応急仮設の入居は減少している。今年3月末現在で応急仮設には5542戸に1万213人が入居している。ピーク時に比べ入居戸数、入居者ともに約3分の1に減った。
 年度別の撤去戸数と29年度の撤去見込み戸数は【表】の通り。1万6800戸あった応急仮設のうち、26~28年度までに計2196戸が撤去された。
 29年度は15市町村が3561戸の撤去を県に要請している。このうち約9割に当たる3214戸は地震・津波被災者向けで、原発事故による避難者向けは347戸にとどまる。
 撤去工事が計画通りに完了すれば残りは1万1043戸となる。避難住民や市町村応援職員らの入居を除けば半数近くは空き家の見通しという。
 原発事故による避難は長期化の一途をたどり、自力での物件探しが困難な高齢者や経済事情が苦しい世帯などは応急仮設での暮らしを抜け出せないのが現状だ。さらに、応急仮設は最長2年の居住を想定して建設されており、経年劣化対策や転居支援が急務となっている。

福島民報社

最終更新:5/7(日) 11:09

福島民報