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食品包装規制見直し ポジティブリストに転換 有害物質混入減へ 厚労省

5/7(日) 7:00配信

日本農業新聞

 食品に触れる調理器具や弁当箱など容器・包装の素材について、厚生労働省は、使用できる物質を定めるポジティブリスト方式に切り替える方針を決めた。使用できない物質を定め、それ以外は使えるとする現在のネガティブリスト方式から転換する。2018年をめどにリストを作成し、食品衛生法を改正したい考えだ。

 業界団体は既に自主的にポジティブリストを採用しており、同省は大きな影響はないとみるが、使用する資材が大丈夫か点検は欠かせない。食品を扱う事業者は、JAや直売所出荷者などを含めて多く、説明・周知が課題になりそうだ。

 見直しは、有害物質が食品に混入するリスクを減らす狙い。今回対象になる素材は合成樹脂で、輸入品の増加に対応し、他国の基準とも整合性を取る。

 現在は、欧米などが禁止する物質でも個別に試験して基準を決めないと規制できず、時間がかかっている。

 同省によると、容器・包装は薄いフィルムを何層にも重ねている場合が多い。食品に触れる部分や、内層でも食品に溶け出す恐れがあるものを対象に、今後ポジティブリストを作る。容器・包装の製造事業者には適正な製造管理(GMP)を制度として位置付ける。

 業界3団体は先行して、自主基準となるポジティブリストを作成。業界団体の一つ、ポリオレフィン等衛生協議会は、自主基準に適合した製品に独自のマークを付け、「マークがあれば安全性に間違いはない」と自信を持つ。

 自主基準に沿った資材は大きな影響はなさそうだ。そうでない資材には、新たな制度で問題になりかねないものもあるとみられる。食の安全に関わるだけに、見直しへは周知が課題だ。

 法改正した場合、同省は施行後に一定の経過措置を取る予定。

日本農業新聞

最終更新:5/7(日) 7:00
日本農業新聞