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アマゾンが小売業界を制する日がやって来る……小売り企業が対抗する方法は?

ネットショップ担当者フォーラム 5/8(月) 9:11配信

Amazon(アマゾン)は小売業界で圧倒的な優位性を築きつつありますが、競合他社はデジタル時代に適した戦略を採用することで、アマゾンの独占化を防ぐことができます。

 

アマゾンが小売業界を制する3つの課題

アマゾンは過去20年、小売業界に身を置く企業の顧客や体力を少しずつ奪っていきました。最後の一撃はすぐそこにまで迫っています。

アマゾンの戦略上で大きな課題は、買い物客の約90%はいまだにオフラインで商品を購入するという事実でした。消費者はオンライン単体での買い物よりも、オムニチャネルによる買い物体験を希望していることが各種調査で明らかになっています。

たとえば、経営コンサルティングファームであるA.T. Kearney社の調査によると、オンラインのみの買い物を好むと答えた消費者は、たった5%でした。

競合他社が弱体化し、もがいている中で、アマゾンは実店舗をオープン、家電や家具の販売も検討しています。アマゾンが小売業界で勝利を獲得するのは、もう視野に入ってきているのです。

アマゾンがさらに小売業界でのシェアを拡大していくと、競合他社が敗北者になる可能性があります。

アマゾンはすでにオンライン小売業全体の売り上げの43%を占めています。その数字が80%になったらどうなるでしょう? アマゾンは小売業界のグーグルになるではないでしょうか。競合他社はこの流れを止めることはできますが、もうあまり時間がありません。

アマゾンが小売業界を制する条件は次の3つの課題をクリアしたときでしょう。

□ アマゾンがオムニチャネルで圧勝

オンラインで購入した商品を店舗で受け取れるのはとても魅力的ですが、残念ながら多くの小売業者が提供できていないサービスです。消費者1000人を対象にした調査(2015年に実施)では、35%がオンラインで購入し店舗での受け取りを希望するものの、半数の人が受け取りで問題があったと回答しました。

これは、物流の問題だけではなく小売業者の本気度に関わる問題です。最近の調査では、68%の小売業者が、配送、返品、店舗受け取りのコストが上がっていると不満の声をあげています。

その対策として、店舗内のデッドスペースを活用し、店舗から素早く配送できるように改善している小売業者も出てきています。しかしながら、オンラインとオフラインのカスタマーエクスペリエンスの統合は、いまだに弱いままです。

アマゾンがシアトルに構えた本屋と比較してみましょう。実店舗で販売している本には値段が書いてありません。しかし、アマゾンのアプリでスキャンすると簡単に値段がわかります。プライム会員には割引サービスもあるのです。

□ アマゾンが即日配送でも圧勝

実店舗のメリットは利便性です。すぐにお店に行って商品を受け取れるので、数日間も待つ必要がありません。

では、それよりも便利なものはなんでしょう? それは即日配送ではないでしょうか。アマゾンは、この記事を書いている時点(2017年4月)で、全米500以上の都市で即日配送サービスを展開しています。

実店舗を持つ小売業者も追いつこうと努力していますが、Wal-Mart(ウォルマート)は2016年にやっと注文から2日間以内に商品を届ける配送サービスを始めたばかりです。

□ アマゾンが最高の人材を確保

優秀なプログラマーは、KOHL'S(コールズ、編集部追記:手頃な価格の商品を販売する米国の百貨店)よりもアマゾンで働くことを選ぶでしょう。お金の問題ではなく、名声の問題なのです。

アマゾンは厳しい職場です。しかし、アマゾンで働けるということ自体が1つのステータスになります。アマゾンで数年も働けば、自身の市場価値は急上昇します。どんなにお金を積んだとしても、ウォルマートは太刀打ちできません。

その対抗策の一例として、ウォルマートは33億ドルを投じて、アマゾン出身のマーク・ロアー氏が立ち上げた会社「Jet.com」を買収しています。

 

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最終更新:5/8(月) 9:11

ネットショップ担当者フォーラム