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米国の対韓直接投資 リーマン後初めて減少

聯合ニュース 5/8(月) 11:35配信

【ソウル聯合ニュース】韓国企業に対する米国からの直接投資が、昨年減少したことが8日、分かった。リーマン・ショックが発生した2008年以来、8年ぶりのマイナスとなった。

 韓国銀行(中央銀行)の統計によると、韓国に対する外国人の投資残高(対外負債)は昨年末時点で9613億ドル(108兆3800億円)と、1年前に比べ2.3%増加した。08年以降増加が続いた後、14年と15年は連続で減少しており、昨年は3年ぶりに増加に転じた。

 国・地域別にみると、米国からの投資残高が2664億ドルで最も多い。3年ぶりにプラスに転じた。ただ、このうち直接投資は前年末比1.0%減の339億ドルで、8年ぶりのマイナスとなった。

 米国に次いで、欧州連合(EU)が2389億ドル、東南アジアが1669億ドル 日本が785億ドル、中国が539億ドルの順だった。EUと中国が増加した半面、日本は4年連続マイナス、東南アジアも減少した。

 一方、韓国の外国への投資残高(対外資産)は昨年末時点で8686億ドルと、前年末に比べ11.9%増加した。

 特に対米投資残高は23.2%増の2448億ドルを記録した。債券投資が急増したため。

 EUが1391億ドル、東南アジアが1376億ドル、中国が1236億ドルと続いた。

最終更新:5/8(月) 12:00

聯合ニュース