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【インドネシア1-3月期GDP】前年同期比5.01%増~2期ぶりの5%台成長、底堅い景気を確認

5/8(月) 20:00配信

ZUU online

インドネシアの2017年1-3月期の実質GDP成長率(*1)は前年同期比(原系列)5.01%増と、市場予想(*2)の同5.10%増を若干下回ったものの、前期の同4.94%増から僅かに上昇した。

需要項目別に見ると、政府支出の持ち直しと輸出拡大が成長率の上昇に繋がったことが分かる。

民間消費(対家計民間非営利団体含む)は前年同期比4.99%増(前期:同5.03%増)と、概ね5%の堅調な伸びを維持した。食料・飲料や保健・教育、ホテル・レストランが堅調に推移する一方、輸送・通信とアパレルが伸び悩んだ。

政府消費は前年同期比2.71%増(前期:同4.05%減)と3期ぶりに増加した。過去2四半期は歳入不足に伴う予算削減の影響で落ち込んでいたが、新年度予算に入って執行が正常化した。

総固定資本形成は前年同期比4.81%増と、前期の同4.80%増から僅かに上昇した。建設投資が持ち直すとともに機械・設備が5期ぶりのプラスに転じたほか、自動車の大幅増加が続いたことが追い風となった。

外需については、輸出が前年同期比8.04%増(前期:同4.24%増)と一段と上昇した。輸出の内訳を見ると、サービス輸出が同7.33%増(前期:6.28%増)と上昇するとともに、財輸出が同8.13%増(前期:3.99%増)と非石油・ガスを中心に上昇した。一方、輸入も同5.02%増(前期:同2.82%増)と上昇した結果、外需の成長率への寄与度は+0.73%ポイントと、前期(+0.34%ポイント)から拡大した。

供給項目別に見ると、鉱業が低下したものの、サービス業と製造業が上昇した。

鉱工業では、鉱業が前年同期比0.49%減(前期:同1.60%増)と低下した一方、製造業が同4.21%増(前期:同3.36%増)、建設業が同6.26%増(前期:同4.21%増)とそれぞれ上昇した。

サービス業では、卸売・小売が同4.77%増(前期:同3.90%増)、ホテル・レストランが同4.68%増(前期:同4.47%増)、金融・保険が同5.73%増(前期:同4.18%増)、不動産が前年同期比3.67%増(前期:同3.65%増)、行政・国防が同0.58%増(前期:同0.27%増)と全体的に上昇した業種が多かった。情報・通信は同9.10%増(前期:同9. 57%増)、運輸・倉庫は同7.65%増(前期:同7.85%増)、ビジネスサービスは同6.80%増(前期:同6.83%増)と、それぞれ小幅に低下したものの、引き続きサービス業を牽引した。

農林水産業は同7.12%増(前期:同5.31%増)と、エルニーニョ現象の影響で落ち込んでいた前年同期からの反動で上昇した。

■1-3月期GDPの評価と今後のポイント

1-3月期の成長率は2期ぶりの5%台まで上昇した。インドネシア経済は原油安を背景とする景気減速が15年4-6月期まで続いた後、回復基調に転じて5%前後の緩やかな成長が続いている。

1-3月期の景気回復は外需と資源価格の回復が主因である。外需は中国と米国など主要貿易相手国の景気回復を背景にインドネシアの一次産品(石炭やパーム油、ゴム、ニッケルなど)の輸出数量が拡大した。また昨年の一次産品価格の上昇を背景に消費者信頼感と企業の投資マインドが回復するなか、投資実現額の好調と雇用の拡大が続いたことが1-3月期の民間消費と総固定資本形成の下支えたとみられる。

また政府支出はスリ財務相が現実的な予算編成を行っており、昨年のような支出削減を迫られる可能性が低下したことは経済の安定性が増したと言えるだろう。財政健全化を背景に格付大手S&Pがインドネシア長期債を投資適格級に引き上げることになれば、海外からの投資流入が期待できる。

景気は回復局面に入り、資金需要は回復してきたが、不良債権の抑制に取り組む銀行の信用拡大のペースは遅く、レバレッジの効きにくい金融システムのためにGDPの増加も小幅に止まっている。銀行の信用拡大を後押しするには追加的な利下げが求められるが、昨年1.5%引き下げられた政策金利は11月以降据え置かれている。インフレ率は4月が前年同月比4.2%と中銀目標レンジ(3-5%)の上方で推移しており、今後は資源価格の上昇による物価押上げ要因が一服する一方、消費需要の増す6月下旬のレバラン(断食明け大祭)や公共料金の値上げを控えている。インフレ率が再び低下して金融緩和の余地が拡大するかは不透明な状況のなか、米国の金融引き締めの加速が見込まれており、インドネシア中銀も中立的な金融政策運営をせざるを得ないだろう。

今後も外需と資源価格の回復傾向によって輸出の拡大と投資の復調が続くだろうが、財政健全化や中立的な金融政策など景気の後押しは見込みにくく、5%程度の緩やかな成長が続きそうだ。

14年10月にスタートしたジョコ政権(任期5年)が後半戦を迎える。規制緩和と地方のインフラ整備を進めて外国からの投資を呼び込む方針や政治基盤を安定化させた点は好感できるが、燃料補助金改革や経済政策パッケージが矢継ぎ早に打ち出された政権初期と比べると、資源価格が回復するなかで改革ペースは徐々に落ちてきている。連立与党内の政策調整に時間が掛かっていることも原因の1つだろう。また4月のジャカルタ特別州知事選挙ではジョコ大統領が推す現職のバスキ氏が敗北し、ジョコ政権の政治基盤が揺らぐ恐れも浮上している。経済成長の加速に必要なインフラ整備やビジネス環境の改善などの取組みに影響が出る可能性もあり、政治動向は引き続き注目される。

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(*1)5月5日、インドネシア統計局(BPS)が2017年1-3月期の国内総生産(GDP)を公表した。
(*2)Bloomberg調査
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斉藤誠(さいとう まこと)
ニッセイ基礎研究所 経済研究部 研究員

最終更新:5/8(月) 20:00
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