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米利上げ不要、逃避買いが金利抑制へ=セントルイス連銀総裁

ロイター 5/8(月) 23:36配信

[アメリア・アイランド(米フロリダ州) 8日 ロイター] - 米セントルイス地区連銀のブラード総裁は、米連邦準備理事会(FRB)はこれ以上金利を引き上げる必要はないとの考えをあらためて示した。

総裁は昨年、米経済は低インフレ、低成長の状況に陥っており、早期にこれが変わることはないとして、米経済に関する自身の考えを変更。こうした状況では、景気への影響が緩和的でも引き締め的でもない自然利子率が低下しており、政策金利は1%弱の水準が適切だとした。3月の利上げでフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標はブラード総裁が適切とする水準にほぼに達している。

ブラード総裁はアトランタ地区連銀の会議で、最近の研究では、自然利子率の低下の大部分は、米国債など安全資産への強い需要が主因であることが判明していると指摘した。

米国債への需要が強い理由については理由は明らかにしなかったが、こうした考えは、「世界的な貯蓄過剰」の影響を唱えていたバーナンキ前FRB議長らと重なる。

ブラード総裁はその上で、安全資産への旺盛な需要に加え、米労働人口や労働生産性の鈍い伸びが予測可能な将来において米金利を抑制するため、FRBは計画しているような一連の利上げを継続する必要はないとした。

「自然利子率、そしてそれゆえ適切な政策金利は低く、大きく変わる公算は小さい」と指摘。失業率は低水準で、インフレも目標に近づく中、FRBは0.75─1.0%の政策金利水準で目標を達成しているとし、「政策金利は現在の水準でおおむね適切」と述べた。

最終更新:5/19(金) 18:12

ロイター