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NPB実行委、ポスティングは米の動き待つ

スポーツ報知 5/9(火) 5:03配信

 日本野球機構(NPB)の理事会と12球団による実行委員会が8日、都内で行われた。実行委ではNPBから12球団に対して、日本人選手のメジャー移籍のためのポスティングシステム(入札制度)について、大リーグ機構(MLB)から「日米間選手契約に関する協定」の改定を求める申し入れがあったことが報告された。

 現行の協定の有効期限は10月31日で、改定をする場合は180日前に申し入れると定められていた。日本側に支払う入札金や選手への契約金の上限などの変更が注目されるが、井原敦事務局長は「MLBの案を確認してから、こちらで対応を協議する」と、まずはMLB側の動きを待つ方針を明らかに。ポスティング制度そのものについては「存続自体は問題にならないと思っている」と、基本的には継続するとの見通しを示した。

最終更新:5/9(火) 5:03

スポーツ報知

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