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千載一遇のチャンス! IT導入補助金は誰がいくらもらえるの?

投信1 5/8(月) 16:20配信

IT導入補助金とは?

今年2月に登場したIT導入補助金。中小企業がITツールを導入するときに使える新しい補助金です。

2回目の応募期間も残り2カ月となりました。ITツールの導入を検討している中小企業には、千載一遇のチャンスだといえるでしょう。自社でも活用できるかどうか、要件をチェックしてみてください。

 補助対象者

日本国内にある中小企業です。個人事業主も対象です。他に医療法人、社会福祉法人および特定非営利活動(NPO)法人なども対象です。

本補助金の概要

 補助対象費目

ITツール(ソフトウェアやクラウドサービス等)本体やライセンス料、利用料、導入費や教育費用などが対象となります。

 ITツールの例

 ・顧客管理ソフト
 ・販売管理ソフト
 ・Webサイト制作
 ・Web広告
 ・ECサイト制作など
これらを単体や組み合わせで活用します。

 補助率・補助上限・下限

 ・補助率 3分の2 以内
 ・補助上限額:100万円
 ・補助下限額:20万円
150万円を使ったら、後から100万円戻ってくるイメージです。

 スケジュール

▶応募期間
平成29年3月31日(金)~平成29年6月30日(金)17時

▶事業実施期間
交付決定以後~平成29年9月29日(金)

応募すれば補助金がもらえるのではなく、事務局での審査を経て交付決定通知というものが来たら合格です。交付決定後、対象となるITツールが導入できます。この期間内に導入と支払いが完了している必要があります。

▶完了報告期間
導入し支払いまで完了したら、結果を報告しなければなりません。報告は、事業完了日から30日を経過した日または平成29年9月29日(金)のいずれか早い日までに行わなければなりません。

 IT導入支援事業者が窓口となる

IT導入支援事業者という事務局から承認を得て登録した企業が、ITツールの提供や代理申請を行います。申請をしたい場合は、まず自社にあったIT導入支援事業者を探すところからスタートです。

 補助対象費目の注意点

 ・ハードウェアは対象外です。
 ・ホームページ開設・運営、クラウドサービス等の利用料は導入後の1年間が対象となります(既存ホームページの更新・改修費用は対象外です)。
 ・交付決定前に契約した経費は補助対象外です。
 ・申請金額によっては、ITの専門家のアドバイスや経営力向上計画の認定が必要になります。
IT導入を図りたい中小企業には大きなチャンスです。IT導入支援事業者や税理士、中小企業診断士など、補助金に詳しい専門家に早めに相談してみてください。

中野 裕哲

最終更新:5/8(月) 16:20

投信1