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「桜咲く会津」経済効果11億円 雇用誘発にも成果

福島民友新聞 5/8(月) 12:38配信

 流通大手イオンの協力で会津の地域産品の販路拡大を目指す「桜咲く会津プロジェクト」事業による2016(平成28)年度の経済効果は約11億円に上り、105人の雇用誘発につながった。

 会津17市町村でつくる同プロジェクト実行委員会が会津若松市のルネッサンス中の島で開いた総会で、事務局がプロジェクトの成果を報告した。

 報告によると、16年度は地場産品の販売促進と観光誘客を全国のイオングループ6店舗で「桜咲く会津フェスタ」を開くなどした。

 事務局によると、コメや農産物、酒、漆器、加工食品が継続取引に発展。身不知柿(みしらずがき)が食の匠を応援するフードアルチザン活動に採用され、甘酒や清酒、漬物などの醸造食品が大型の取引契約を結ぶなど「地産全消」が推進されている。

 漆器業は機能性食品などがイオンのブランド(トップバリュ)に採用され、全国150店舗に供給を開始したほか、伝統的な漆器はインバウンド(訪日外国人旅行)向け商品として開発が進んでいる。

 同プロジェクトの取り組みは5年目。7月には会津若松市での再商談会を開催する予定。

福島民友新聞

最終更新:5/8(月) 12:38

福島民友新聞