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北朝鮮「トランプの対北朝鮮政策は名前を変えただけの敵対政策」

ハンギョレ新聞 5/8(月) 11:43配信

「労働新聞」、6日付に個人名義の論評を掲載 「過激性や性急性は土地投機では通じても 政治では否定的後禍をもたらしかねない」

 北朝鮮がドナルド・トランプ米政権の新たな対北朝鮮政策「最大の圧迫と関与」に対し「目新しいものはない」として「名前を変えただけの対北朝鮮敵視政策」だと批判した。

 北朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は6日付の6面に掲載した「米国はわが千万軍民の不屈の意志を直視しなければならない」と題した個人名義の論評で「(トランプ政権が)オバマ政権が推進した『戦略的忍耐』の時代は終わったと公言」したが、「無謀な軍事力使用案と経済、外交的制裁と圧迫を極度に強化する案などを選び、それらをひっくるめて包装した後『最大の圧迫と関与』というブランドを付けただけ」だと主張した。同紙は特にケイトー研究所のダグ・バンドウ先任研究員が先月、米国の「ナショナル・インタレスト」に寄稿した「戦略的性急性では北朝鮮に勝てない」というを紹介し、「バンドウの評価が正確だ」と指摘した。さらに、「過激性と性急性は不動産投機では銀を生み出すかもしれないが、政治では想像できないほどの否定的な後禍をもたらしかねない。我々との対決ではなおさらだ」と主張した。

 トランプ政権の対北朝鮮政策に対する北朝鮮のこのような反発は今月1日、外務省報道官の談話に伴うものだ。当時、外務省報道官談話では「米国が新たに考案した『最大の圧迫と関与』という対(北)朝鮮政策にこだわり、我々に対する全面的な制裁と圧迫騒動に力を入れている条件の下では、我々の核抑止力強化措置も最大の速度で進められるだろう」と決意を固めた。しかし、北朝鮮の反発がトランプ政権の新しい対北朝鮮政策に対する全面的な拒否を意味するものだと速断するのはまだ早い。外務省報道官談話や個人の論評の形で北朝鮮の原則的立場を明らかにしたことから、米国の真意を窺う意図が込められているものと見られる。

キム・ジウン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

最終更新:5/8(月) 11:43

ハンギョレ新聞