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どうなるカジノ、経済効果や関連銘柄、知っておきたい10項目-Q&A

Bloomberg 5/8(月) 11:30配信

日本にカジノはいつ誕生するのか、経済効果や関連銘柄は--。今後のスケジュールを含めてQ&A形式でまとめた。

カジノを含む統合型リゾート(IR)を解禁するIR推進法(特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律)が昨年12月に施行され、政府でカジノ開設に向けた議論が始まった。1年以内にIR実施法案をまとめ国会に提出することが定められており、4月4日には安倍晋三首相自らが本部長を務めるIR推進本部の初会合が開催され、実施法案の策定に向けて動き始めている。

政府はカジノの開設を東京五輪後の経済成長の起爆剤にしたい考え。しかし、ギャンブル依存症の患者を増やしたり、暴力団などのマネーロンダリング(資金洗浄)に利用されたりする可能性があるなど、一部の与党議員からも慎重論が出ている。

1.カジノはいつ日本にできるのか?

政府がIR実施法案を策定後、民間企業へのカジノ営業ライセンスの付与や建物の建設にも時間が必要になるため、2020年の東京五輪以降になることは確実。香港のCLSA証券は23年ごろに国内初のカジノが開設されると予測している。また、大阪市が大阪府、関西経済3団体と共同でとりまとめた「夢洲まちづくり構想(案)」では、24年前後に人口島の夢洲(ゆめしま、大阪市此花区)でカジノが開設されることを想定している。

2.IR施設はどこにつくられるのか?

誘致している自治体は北海道(釧路市、苫小牧市、留寿都村)、大阪府・市、長崎の佐世保市、和歌山県などがある。沖縄県は07年に検討委員会を立ち上げたが、14年にカジノ反対を掲げる翁長雄志知事の就任で検討を断念している。

東京都では石原慎太郎氏が知事を務めた時代にお台場でのカジノ構想が持ち上がったが、小池百合子知事は観光振興が大きなポイントとなるとした一方で、懸念材料もあり引き続き検討が必要との考え。CLSA証券の予想によると、最初に東京と大阪、そして一つの地方都市として沖縄が立地に選ばれる可能性があるという。

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最終更新:5/8(月) 11:30

Bloomberg