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日本株3連騰で昨年来高値、米雇用と仏大統領選安心-代金ことし最高

Bloomberg 5/8(月) 8:08配信

8日の東京株式相場は3連騰し、TOPIXと日経平均株価は昨年来高値を更新した。予想を上回る米国雇用統計の好調、フランス大統領選の結果に波乱がなく、投資家心理が一段と改善した。為替の円安も好感され、電機など輸出株、保険など金融株、化学や鉱業株を中心に東証1部33業種は全て高い。

TOPIXの終値は前営業日比35.56ポイント(2.3%)高の1585.86、日経平均株価は450円(2.3%)高の1万9895円70銭。両指数とも2015年12月以来の高値水準となり、TOPIXの上昇率は1月4日(2.4%)以来、4カ月ぶりの大きさ。

アムンディ・ジャパンの浜崎優市場経済調査部長は、「欧州最大の政治リスクだったフランス大統領選は波乱のない結果となり、上値を抑えられていた反動が出ている」と指摘。国内外の景気状況は悪くなく、「リスク資産に資金が行きやすい。国内企業の業績見通しは堅調で、今後は日本株に海外投資家の資金が入る可能性があり、底上げしやすい環境」との見方を示した。

米労働省が5日に発表した4月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比21万1000人増とエコノミスト予想の中央値(19万人増)を上回った。賃金の伸び悩みが示されたものの、市場の6月利上げ見通しを変更するには至らなかった。

また、米連邦公開市場委員会(FOMC)は2ー3日の会合で、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.75ー1%のレンジで維持。米経済が第1四半期に減速したのは一過性で、経済見通しへの短期的なリスクはおおよそ均衡しているとした。市場が織り込む米国の6月利上げ確率は5日に100%へ上昇した。

フランス大統領選は7日に決選投票が行われ、独立系のマクロン前経済・産業・デジタル相が極右政党・国民戦線のルペン氏に圧勝。欧州連合(EU)の結束は強まる見通しで、ポピュリズムの台頭はいったん後退を余儀なくされる格好となった。アムンディの浜崎氏は、「投資家はEU崩壊の可能性もみていたが、オランダ、フランスでの選挙を経てナショナリズム的な動きは一服し、安心感が出ている」と言う。

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最終更新:5/8(月) 15:43

Bloomberg