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【シンガポール】1Qの不動産投資額、前年同期比67%増

5/9(火) 11:30配信

NNA

 不動産仲介大手の米ジョーンズ・ラング・ラサール(JLL)が8日発表した統計によると、2017年第1四半期(1~3月)のシンガポールの不動産への投資額は49億9,000万Sドル(約4,007億円)となり、前年同期から67.4%拡大した。ただ前期比では40.9%減少している。
 全体の9割近くに上る44億7,000万Sドルを民間部門の案件が占めた。うちオフィス不動産への投資額が21億2,000万Sドルで最大。前年同期の4倍近くに拡大し、第1四半期としては2008年以降で最高を記録した。
 中では、中心部のPwCビルディングの保有会社をカナダの金融大手マニュライフ・ファイナンシャルの間接子会社が7億6,060万Sドルで取得した案件や、同じく中心部のGSHプラザの登記上の所有者であるプラザ・ベンチャーズを香港上場の中国・豊盛控股(フルシェア・ホールディングス)が7億2,521万Sドルで取得した案件が目立っている。
 民間部門の住宅不動産への投資額は16億9,000万Sドルで、前年同期の約2倍に拡大。工業不動産は2.8倍の3億9,000万Sドル、小売り不動産は2.4倍の2億8,000万Sドルだった。

最終更新:5/9(火) 11:30
NNA