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社会意識に関する世論調査、「社会に満足が66%」に違和感を持つ人も

5/9(火) 13:42配信

THE PAGE

 内閣府が発表した「社会意識に関する世論調査」の結果をめぐってネット上ではちょっとした騒動になっています。現在の社会に全体として「満足している」と答えた人が65.9%と過去最高となったのですが、一部の人はこの結果に違和感を持っているようです。

 社会意識に関する世論調査は、国民の社会に対する意識を把握することを目的に内閣府が毎年実施しているものです。社会全体に満足しているかについて問う項目は2009年の調査から盛り込まれました。2017年1月に実施された最新の調査では「満足している」と答えた人は65.9%となり2009年以降ではもっとも高いという結果になっています。

 ニュースのコメント欄などでは「調査対象に偏りがあるのでは?」「公務員に調査したのか?」などの意見が数多く見られました。労働者の実質賃金は昨年こそプラスになりましたが、4年連続でマイナスが続いており、一般庶民の懐はかなり苦しくなっています。経済的に厳しい環境になっているにもかかわらず満足度が高くなることに違和感を持っているようです。

 この調査は18歳以上の日本国籍を有する人を1万人無作為抽出して行われますので、調査がルール通りに行われているのであれば、サンプルが偏るということは原理的にはありません。

 満足度に関する過去の調査結果の推移を見ると、2012年までは40%台と低迷していましたが、2013年から割合が急増し、2014年以降は60%台となり、その後もじわじわと上昇しています。

 社会に対する満足度は経済的状況に大きく左右することが知られていますが、満足度が上昇したのはアベノミクスがスタートする前後からですから、アベノミクスによって満足度が上がった可能性は高いと考えるのが自然でしょう。以前から、高齢者の方が満足度が高いという結果は同じですが、各世代で同じように満足度が上がっていますので、やはり全体的な傾向ということになります。

 ただ満足する内容には少し変化が見られました。2009年の調査では満足している点として、良質な生活環境、心と身体の健康が保たれること、女性が社会で活躍しやすい、向上心を伸ばしやすい、人と人とが認め合う、などが上位に並んでいます。

 一方、最新の調査では1位、2位は同じですが、良質な生活環境をあげる人の割合が増加するとともに、女性が活躍しやすいという項目が順位を大きく落としています。何をもって良質な生活環境と認識しているのかは不明ですが、生活環境での満足度の向上が全体の結果に大きく寄与していると考えられます。

(The Capital Tribune Japan)

最終更新:5/15(月) 6:04
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