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【フィリピン】新車税引き上げ、18年から2段階で実施へ

NNA 5/9(火) 11:30配信

 フィリピン下院議会の歳入委員会はこのほど、議会で審議中の税制改革法案に、新車物品税の引き上げを2段階で実施することを盛り込んだと明らかにした。卸売価格60万ペソ(約135万7,000円)以下のエントリーカーの税率は、現行の2%から2018年に3%、19年に4%に引き上げるという。8日付ビジネスミラーが伝えた。
 歳入委員会のダキラ・クア委員長は、同委員会を3日に通過した法案には、自動車業界などさまざまな関係者からの提案が組み込まれていると指摘。下院歳出委員会の承認を得てから、下院本会議に提出すると説明した。同氏は当初、今月末に閉会する今会期に下院で法案を可決したい意向を示していたが、「本会議への提出がいつになるのか、現段階では言えない」と述べた。
 同氏は、法案の新車物品税について、卸売価格が310万ペソ以上の車両の場合、18年には146万8,000ペソと310万ペソを超える分に90%の課税、19年には182万4,000ペソと310万ペソを超える分に120%の課税と説明。同委員会が3月に採決を見送った下院法案4774号から累進税率のブラケット(税率適用区分)を変更したことも明らかにした。
 法案には新車物品税のほか、石油製品の物品税引き上げ、個人所得税の減税などが盛り込まれている。クア委員長によると、石油製品には1リットル当たり6ペソを課税する計画で、課税額は導入1年目に3ペソ、2年目に5ペソ、3年目に6ペソとする。個人所得税は年収25万ペソ以下は免除となる。

最終更新:5/9(火) 11:30

NNA