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納税返礼品見直し 総務省の通知受け、28市町

@S[アットエス] by 静岡新聞SBS 5/9(火) 8:44配信

 高額な返礼品競争が問題になっているふるさと納税制度で、静岡県内35市町中、28市町が返礼品の在り方を見直すか、見直す予定であることが8日、分かった。総務省が4月1日通知した「返礼品の調達価格は寄付額の3割以下に抑える」などの是正策を踏まえての対応とみられる。全国トップクラスの寄付額を誇る焼津市をはじめ、具体的な見直し作業に入った自治体もある。

 県によると、28市町が「返礼割合の高い返礼品をやめるか、やめる予定」と総務省の照会に回答した。市町名は非公表。このほかの7市町のうち、県内で唯一、返礼品を用意していない長泉町を除く6市町は、現状で返礼割合が3割を超えていないとしている。

 2015年度の寄付額が全国2位の約38億円だった焼津市は、7月をめどに総務省通知に準じた品ぞろえに改める。時計とカメラは既に取り扱いを中止した。町内の体験型観光や宿泊に利用できる「感謝券」などを返礼品に用意している西伊豆町は「似通った観光地の自治体の対応をみながら検討したい」とした。

 静岡市は総務省通知の「住んでいる自治体に寄付をした住民に返礼品を送らない」に沿い、市民への返礼品送付は周知期間を経てとりやめる方針という。

静岡新聞社

最終更新:5/9(火) 8:44

@S[アットエス] by 静岡新聞SBS