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東電、東ガスより8%安く 7月から家庭向け都市ガス販売参入

SankeiBiz 5/10(水) 8:15配信

 7月から東京都と神奈川県で家庭向け都市ガス販売を始める東京電力ホールディングス(HD)は9日、東京ガスよりガス代が最大8%安くなるプランを発表した。東電は4月の都市ガス小売り全面自由化スタートに出遅れたものの、お得感と関連サービス強化をアピールして国内最大市場での巻き返しを図る。

 東電HD子会社で小売事業を手掛ける東電エナジーパートナー(EP)が10日から新プランの電話受付を始める。プランを申し込むことで一律で東ガスより3%安くなるほか、最初の1年間はさらに5%の割引も適用される。さらに電気・ガスのセット割に申し込むと電気代も年間1200円安くなる。

 東電は昨年4月の電力小売り全面自由化で約180万件の顧客を奪われた一方、電力事業に参入した東ガスは約76万件の顧客を獲得。

 東ガスは今年度中にガス代を値下げする計画はないとしており、東電にとっては“顧客奪還”を狙うチャンスとなる。

 だが、東電は自前の液化天然ガス(LNG)の熱量調整設備を持たず、現在はライバルの東ガスにLNGから都市ガスを製造する工程を委託している。東電の今年度の顧客獲得目標は4万件にとどまり、販売する都市ガスの確保が当面の課題となる。

 東電は2018年度に自社の熱調設備を完成させて供給力を拡大し、既に卸供給を行うLPガス大手の日本瓦斯(ニチガス)以外にも提携先を広げることで19年度中に100万件相当に供給する態勢を目指す。

 経済産業省資源エネルギー庁によると、4月21日時点でガス会社を切り替えた消費者は約17万件で全体の1%に満たない。そのうち関東は約1万5000件にとどまり、近畿(約12万5000件)や中部・北陸(約2万5000件)に比べて低調だった。

最終更新:5/10(水) 8:15

SankeiBiz